今回インタビューするのは、事業創造をプロデュースする株式会社weeの代表 竹内誠一さんと、ノーコードに特化した開発を行う株式会社QEDの代表 室伏正裕さん。
weeがユーザー視点でサービス設計を行い、QEDがノーコードでシステム開発をするという形で、2社はタッグを組み、企業の新規事業開発支援を行っています。“ユーザー共創型インキュベーション”と名付けられた従来の新規事業開発とは異なるインキュベーションで企業に貢献するお二人に、話を伺いました。
新規事業開発のプロセスを変える必要がある
ー株式会社weeと株式会社QEDが手がけている新規事業支援“ユーザー共創型インキュベーション”とは、どのようなものなのでしょうか。
竹内：今ある新規事業開発の多くは、自社の可能性から幅広くアイデアを集め、収益性や事業性を元に選定され、スクラッチでプロダクト開発を行っています。このやり方では、相当の開発投資が必要になるため、投資判断の難易度が高くなってしまう。
そのため、社内の意思決定に時間がかかり、旬を逃してしまう。そんな会社を僕はよく見てきました。一方、うまくいっている会社は、仮説検証を繰り返しながら、ファクトベースで意思決定し、ユーザーの反応をサービス/プロダクト設計に反映し、開発投資もパッケージ開発にして最小限に収めています。
そんな経験から「ユーザーを起点にしたサービス設計」「投資を抑えたパッケージ開発」を主軸にした新規事業開発プロセスを構築することで、さまざまな企業の事業開発にお役に立てるのではないか、そう考えたのです。
ーなるほど。
竹内：僕自身、前職時代の事業開発・サービス開発経験から「思い込み」と「独りよがり」を無くし、いかにフラットに自社の技術やユーザーのニーズに向き合うかが大事だと思っています。自社視点の強い新規事業はどうしてもバイアスがかかってしまいます。
そもそもサービス/プロダクトは、ユーザーの理想実現を支援するためにある。ユーザーからのフィードバックや客観的な視点を取り入れることで、はじめて良いサービス/プロダクトを生み出すことができる。ユーザーからの反応をファクトとして仮説検証を繰り返すことで、より良いサービス/プロダクトを生み出すことができる、僕たちはそう信じています。
ー検証で得られるユーザーからの声を取り入れることで、“ユーザー共創型”となるわけですね。
仮説検証サイクルにこだわる、ユーザー共創型インキュベーション
ーユーザー共創型インキュベーションのメリットについて、さらに詳しく伺いたいです。
竹内：ユーザー共創型インキュベーションには、3つのメリットがあります。ひとつ目は、先ほどもお伝えしたように、検証数を増やせること。得られるファクトによりユーザーが求めるサービス/プロダクトに磨くことができる。つまり、事業の成功確率を高められるということです。
ふたつ目は、ファクトベースで意思決定できること。新規事業の多くは、決裁する人の知見や経験に基づいて意思決定されることが多いです。しかし、僕たちのユーザー共創型インキュベーションであれば、検証結果を元にファクトベースで判断できます。
これまでは何が成功するかわからない状態で開発がスタートすることも珍しくありませんでしたが、検証数が増えることで成功パターンも見えてきました。その成功パターンを取り入れて、サービス設計をすることで、さらに成功率を高めることができます。
また、サービス設計後の開発では、QED社が得意としているノーコード開発を採用しています。採用することでシステム開発の時間を短縮できるのが、3つ目のメリットです。コードを必要としないため、求めるスキルセットを下げられるので、テック人材の確保やマネジメントのコストも削減可能です。
これまではアイデアの起案から設計、要件定義、開発、実装、運用までの流れに3年ほどかかっていたものが、僕たちならば1年ほどで実現できます。つまり3年間で検証を3回転させることができ、従来の3倍のファクトを得られるようになります。
ー時短やコスト削減を実現し、成功率も高められるなんてメリットしかないですね……！
n＝1起点に人の認知や行動をデザインするサービス設計
ーそんなユーザー共創型インキュベーションを実施している、株式会社weeについて教えてください。
竹内：僕が代表を務める株式会社weeは、サービスデザインをコア機能にした事業創造のプロデュース会社です。年間100種類を超えるサービスデザインの実績があり、最近ではヘルスケア領域が多く、その大半が健康の見える化をテーマにしたサービス/プロダクト開発です。
この領域は、実際にユーザーに使っていただくことがとても重要になります。サービス/プロダクトが実際にユーザーの暮らしに馴染むよう、ユーザーの行動を観察し、体験を設計し、サービスとしてデザインすることが重要な領域だと考えています。
ー新規事業支援を行う際に重要視していることは何ですか？
竹内：ユーザーの理想の状態を描き、そのために必要なサービスをデザインすることです。そもそも、サービス/プロダクトはユーザーの理想の実現を支援するためにあると考えています。設計者サイドの「思い込み」と「独りよがり」というバイアスをなくし、ユーザーが喜ぶプロダクト/サービスをどう設計するのか、ということに僕たちはこだわっています。
竹内：ユーザーの理想の状態が描かれているサービスであることを前提に、どうすればユーザーに使い続けていただけるか。どうすれば多くのユーザーに使っていただけるか、それらの問いに答えられるようにサービス設計をしています。ユーザー接点で得られた示唆を盛り込むことで、ユーザーに喜んでいただけるサービスを創ることが最も重要だと考えています。
ー具体的にはどのようにサービスの設計をしているのでしょうか？
竹内：僕らは、人が行動する理由を起点にサービスをデザインする、認知行動デザインの専門集団です。心理学と行動経済学を元に自社独自のオリジナルフレームで理想のユーザー体験をサービスとして設計していきます。心がけているのは、ユーザーの理想を丁寧に描くこと。そして、ユーザーリサーチを通じて得た示唆をサービス体験にビルトインさせることが最も重要なプロセスと位置付けています。
ーサービス設計のフレームを活用することで体験精度を高めつつ、ユーザー接点で得られた示唆を取り入れることで、ユーザーの理想を支援するサービスが作るということですね。
竹内：ペルソナも体験も、イメージではなくファクトに基づいています。導入動機、行動動機、継続動機など、行動要因までドリルダウンして設計し、完成するプロトタイプもユーザーテストし、ファクトで判断できる状態にします。
もちろん、すべてがファクトで判断できないですが、関係者のポジティブな直感で判断する領域を限定することで、成功確率を高められると思っています。そのために、プロダクト開発はフレキシブルに対処できる必要があります。そこで重要なのがノーコードのパッケージ開発。仮説検証を繰り返すには、スクラッチ開発だとコストの観点で実現しないですから。
ーそうしてwee社で設計したサービスを、QED社の方々がノーコードで開発していくと。
竹内：どれだけファクトを積み重ねても開発コストが高ければ、企業の意思決定難易度が高まります。ノーコードのパッケージ開発を導入することで、開発コストを抑えられるので、チャレンジしやすい。
段階的に機能拡張していくなど、検討フェーズに合わせられるので、投資対効果も高まります。また、ユーザーが実際に使えることで、想定サービスの満足度を測りやすく、テストの結果をサービス改善に生かすことで、サービス体験をアップデートしやすくなる。コストを抑え、短期間で仮説検証を繰り返していくことが大事だと思っています。
時短＆低コストでサービスを実装できるノーコード開発
ー株式会社QEDの事業内容も教えてください。
室伏：株式会社QEDでは、ノーコードを用いた新規事業の開発支援を行っています。僕自身も過去にITサービス新規事業の立ち上げに携わってきましたが、サービス設計をする人と開発するエンジニアの間にイメージのギャップが生じていることに課題を感じていました。
また、これまでのようなコードを用いた開発手法だと、選定した言語を用いた開発から運用までをできる人材を確保するところから始まります。エンジニアは人材調達難易度も高いですが、ノーコードであれば言語に囚われない分人材の確保もしやすくなります。人材の確保やシステムの開発、運用中の修正対応などあらゆる時間の短縮が可能です。
ーシステムが早く開発できる分検証回数を増やすことができ、同じ時間とコストでクオリティを上げられるということですね。
室伏：例えば、実際にノーコードで開発したのが買い手と売り手をつなげるマッチングサイトです。直感的に操作できるので、自身でカスタマイズしてアップデートしていけるくらい簡易的に使えるのがノーコードの特徴です。
ー正直ノーコードと聞くと簡易的なサイトを想像していましたが、かなり本格的ですね。
室伏：マッチングのプラットフォームを実装しているように、ノーコードでもECやサブスクのようなビジネスモデルまでも内包できます。現在あるWebサービスの収益モデルは数パターンに限られているので、どんなサービスでも基本的にはノーコードで実装可能だと思います。
リリース後もユーザーの声を聞きながら、利便性向上の機能をどんどん追加しています。コードを用いたシステムだと簡易的な修正に2週間ほどかかることも珍しくありませんが、ノーコードであれば修正もクイックにできるので、さらに検証回数を重ねられます。
ーもはや、コードを用いたシステムで作る必要がないですね……！
室伏：どれだけ緻密に設計されたプロダクトであっても、成功するかは実際に世に出してみないとわからないですよね。だからこそまずノーコードで作って、ユーザーに使ってもらって検証することが大事だと思います。さらにある会社様の例で言うと、開発が早くできた分、サービスを拡張することができた、と顧客に喜ばれたこともありました。
ーノーコードの開発メリットがたくさん挙がりましたが、その中でもQEDの強みは何になりますか？
室伏：ひとつは、メンバーが新規事業系の経験があるので、すでに開発テンプレートが豊富に揃っていること。例えば、マッチングサービスに使用するシステムのベースはほとんど同じなので、開発点プレートを活用することで、スピードの向上とコストの削減ができました。
ふたつ目は、新規事業をビジネスサイドで関わってきた人間がノーコード開発していること。ビジネスと開発の両方を理解しているメンバーたちなので、要件定義をしっかりと落とし込んだ開発が可能になります。
ユーザー型共創型インキュベーションで、日本企業の事業開発を強くする
ーお二人は、ユーザー型共創型インキュベーションを用いた展望をどのように描いていますか？
室伏：僕らはただコストを削減したプロダクトを作るのではなく、ユーザーの声を拾う事で失敗する確率を減らしたものづくりを提案できることが強みだと考えています。ビジネスはユーザーの声を反映することで長く使ってもらえるプロダクトが一番強いので、一緒に考えていける企業さんとご一緒できればいいなと思います。
竹内：企業が良いサービス/プロダクトをリリースし続けることで、日本企業は強くなるし、実際の生活者の暮らしも豊かになると思います。wee社やQED社の強みを活かして、ユーザーに必要とされるような、サービス/プロダクトを企業と共創し、世の中に出し続けることができれば、最高ですね。
インタビューを終えて
人々の好みやニーズが多様化する現代で、検証回数を重ねることで成功確率を上げていくユーザー型共創型インキュベーションは、とても理にかなっている方法だと感じました。
新規事業を立ち上げるのであれば、ユーザー型共創型インキュベーションを活用しない選択肢はないのではと、思うほどです。wee社やQED社の強みを活かして作られた良いプロダクトが、これから世に出ていくのが楽しみです。
株式会社wee 代表取締役CEO 雑誌編集業界のエディター兼ライターから、リクルートコミュニケーションズ（現：リクルート）に転職し、クリエイティブディレクター、部長、ビジネスプロデューサーを経て、2020年にweeを創業。コミュニケーションデザイン、コンセプトデザイン、サービスデザインの領域でキャリアを構築。「自由と責任」「利己→利他」を大切に日々を探索中。
株式会社QED 代表取締役CEO 早稲田大学法学部卒業。在学中に、楽天株式会社で新規事業の立ち上げに従事。大学卒業後、株式会社東芝にて大手鉄道会社のシステム開発のPM、株式会社ユーザベースにて自社ITサービスのカスタマーサクセスを担当。その後、ノーコードを用いた新規事業およびDX推進を支援する株式会社QEDを設立。同代表取締役に就任。
伊藤 美咲
ステキな人やモノを広めるフリーライター。1996年東京生まれ、東京育ち。音楽・旅・ビジネスなど幅広いジャンルの記事を手がける。