「登記簿謄本」という言葉は、なんとなく聞いたことがあっても、詳しくはよくわからないという方が多いのではないでしょうか。仕事をしていると「登記簿謄本をとってきて」と頼まれることもあるかもしれません。今回は、登記簿謄本とは何なのかと、取得方法を紹介します。
「登記簿謄本」とは？
「登記簿謄本」とは、法務局に登録してある不動産や法人の情報を印刷したもの
「登記簿謄本」とは、”法務局に登録してある不動産や法人の情報を印刷したもの”です。家や土地などの不動産と、会社などの法人の情報は、法務局に登録してあります。例えば、近所の土地の持ち主が誰で、いつその土地を購入したのかや、自分の働いている会社は本社がどこで、いつ誰が設立したものなのかなど、すべての情報は法務局に行くと確認できます。
「登記簿」とは、不動産や法人の情報を紙に書いてまとめたもので、「登記簿謄本」はそれを印刷したものです。例えば、土地の売買をするときに、今の土地の持ち主が自分であることを証明するなど、いろいろな場面で証明書として使うことができます。
「登記事項証明書」と「登記簿謄本」は同じ
不動産や法人の情報は、今のようにパソコンが普及する前は、紙に記録されていました。紙に書かれた情報を印刷したものが「登記簿謄本」です。
現在はデータが電子化したため、紙に書かれた「登記簿」の印刷はしておらず、電子化されたデータを印刷して証明書として発行しています。この証明書を「登記事項証明書」と呼びます。
「登記簿謄本」と「登記事項証明書」は、名前は異なりますが、証明する内容は同じです。昔の名残で「登記簿謄本をとってきて」などと言われることも多いですが、「登記事項証明書」を取得することを指しています。
「登記簿謄本」の取得方法とは？
法務局に行くか、郵送か、オンラインで申請
「登記簿謄本」を取得するには、以下の方法があります。
- 法務局に行って、その場で受け取る
- 郵送で請求して、郵送で受け取る
- オンラインで申請して、法務局で受け取る
- オンラインで申請して、郵送で受け取る
登記簿謄本は、関係者かどうかにかかわらず、誰でも取得できます。特に必要な持ち物はありませんが、手数料がかかりますので、注意しましょう。
手数料が480円～600円かかる
手数料は、取得する方法によって異なります。オンラインで申請した方が安くなります。
- オンラインで申請して、法務局で受け取る 480円
- オンラインで申請して、郵送で受け取る 500円
- オンラインを利用しないで受け取る 600円
オンラインを利用しないときは、手数料分の収入印紙を購入して交付申請書に貼り付けます。
交付申請書を記載して提出
法務局に行くか、郵送で登記簿謄本を請求するときには、「交付申請書」に記載をします。不動産の登記簿謄本を請求するときには、「登記事項証明書・登記簿謄本・抄本交付申請書」に記入します。左上に「不動産用」と記載されています。用紙は法務局に行くか、法務局のホームページからダウンロードしましょう。
法人の登記簿謄本を請求するときは、「登記事項証明書・登記簿謄抄本・概要記録事項証明書交付申請書」を使います。左上に「会社法人用」と記載されています。
法務局によっては、「証明書発行請求機」が設置されています。「証明書発行請求機」を操作すれば、「交付申請書」を記入しなくても請求できます。
「登記簿謄本」をオンラインで申請する方法とは？
利用時間は平日8時30分から21時
オンラインでの申請は、「登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと供託ねっと）」を使います。オンラインで申請するときには、利用時間が決まっています。月曜日から金曜日までの8時30分から21時までで、祝日や年末年始はお休みです。
インターネットにつながっていれば、どこでも申請できますが、時間だけは決まっていますので注意しましょう。
「かんたん証明書請求」と「申請用総合ソフト」を選べる
オンラインで申請するには、「かんたん証明書請求」と「申請用総合ソフトによる申請・請求」があります。
「かんたん証明書請求」は、WEBブラウザで請求できますが、「申請用総合ソフト」は専用のソフトをダウンロードする必要があります。
「かんたん証明書請求」で申請者情報登録をする
最初に、申請者情報の登録が必要です。氏名・住所・電話番号などを登録します。また、申請者IDとパスワードの設定もありますので、忘れないようにしましょう。
ログインして、請求書を作成する
申請者情報を登録したら、ログインをして請求書を作成します。不動産であれば、土地や建物の住所や地番・家屋番号などを入力します。オンラインでは物件の検索もできます。証明書の種類は「登記事項証明書」を選びましょう。
手数料の納付についても入力する欄があります。基本的には申請者情報が入力されているので、必要に応じて修正しましょう。すべて入力すると、請求書が完成します。内容を確認してから送信して、完了です。
手数料はインターネットバンキングやATMで支払う
手数料の支払い方法は、インターネットバンキングかATMの利用です。請求書を作成したら、処理状況照会画面を確認します。「納付」というボタンがありますので、クリックしましょう。さらに「電子納付」というボタンが出てきますので、インターネットバンキングで支払う方は、こちらをクリックします。
ATMで支払う方は、「電子納付」のボタンの左下に、「収納機関番号」「納付番号」「確認番号」「納付額」が書かれていますので、メモをしてATMに行きましょう。
インターネットバンキングを利用する方は「電子納付」というボタンをクリックすると、専用サイトにつながります。利用する金融機関を選択し、説明に従ってインターネットバンキングにログインして振り込みましょう。
受け取り方が窓口の方は画面を印刷して法務局へ
登記簿謄本の受け取り方を郵送にした方は、そのまま数日待ちましょう。法務局の窓口で受け取る方は、「照会内容確認」の画面を印刷して持参します。印刷が難しい場合は、受け取る人の氏名と住所、請求した枚数、申請番号をメモして持っていっても受け取ることができます。
まとめ
「登記簿謄本」とは、不動産や法人の情報を証明する公的な書類で、今は「登記事項証明書」と呼ばれています。窓口、郵送、オンラインの3つの方法で請求できますので、ご自分にあったやり方で請求しましょう。オンラインは手数料がお得ですし、自宅から手続きができます。本記事を参考に、スムーズに登記簿謄本を取得できると幸いです。
