就職活動をしている人は求人欄に「インセンティブ制度あり」と記載されている企業を目にしませんか？賞与の仕組みや具体的な数字が記載されていない場合は、「インセンティブ制度」についてよくわからないこともあると思います。
早速「インセンティブ制度」について、仕組みとメリット・デメリット、導入方法を解説していきましょう。
「インセンティブ制度」とは？
「インセンティブ制度」とは「成績でボーナス・賞与が増える制度」
「インセンティブ制度」とは、「成績によってボーナスや賞与が増える制度」のことです。「インセンティブプラン（incentive plan)」とも言います。
そもそも「インセンティブ（incentive）」は「行動を促進する刺激や動機」のことで、「仕事に対してやる気を起こさせる動因」「出来高や能率による報奨金」という意味があります。つまり、「インセンティブ制度」は企業で働く社員が成績や成果によって賞与の額が上がることを自身のモチベーションとし、仕事に奮起して励むことができるようチャンスを与えるものでもあります。
また「インセンティブ制度」は「成果主義」がベースであるため、社員を公平に評価するためのツールとしても積極的に導入されています。
企業が導入する目的は「社員の労働意欲を高めるため」
「インセンティブ制度」は言葉が示すように「社員の労働意欲を高めるもの」として企業が積極的に採用している報酬制度の一つです。「仕事の成果が上がれば報酬も上がる」という状況は、毎月決まった給料を受け取ることでは得られない「刺激」があります。
「インセンティブ制度」は自分の成果次第で賞与の額が上下しますが、「個人が稼いだ歩合」で勝ち取るものであるため、やる気のある社会人にとっては「公平」な制度とも言えるでしょう。賞与のかたちを「インセンティブ」にすることで、社員に「モチベーション」と「刺激」を与え、その結果として労働意欲を高めることが期待されています。
「インセンティブ制度」の事例とは？
現金だけでなく「海外旅行」や「商品券」の授与も
企業や組織によっては「インセンティブ制度」で「賞与」や「ボーナス」などの「現金」以外に、「海外旅行」や「商品券」などを授与するところもあります。「インセンティブ」の内容は異なるものの、「刺激とやる気を与える」という根本的な主旨は変わりません。
成果による「表彰制度」「昇格制度」もある
「インセンティブ」を「個人の頑張りを認める制度」と捉え、成果による「表彰制度」を実施している企業もあります。たとえば、営業職なら「受注金額の合計数」「新規開拓の合計数」また「契約に至るまでの経緯」と併せて発表し、功労と成果を表彰します。
また「昇格制度」では賞与の代わりに「役職アップ」というチャンスを与え、ビジネスにおいてさらなる活躍の場を提供する場合もあります。いずれにしても「インセンティブ制度」は「成果制度」とイコールの関係にあることは間違いありません。
バイトでも「出来高制」を導入している企業も多い
「インセンティブ制度」を導入している企業は多くありますが、中には「バイト」という雇用形態で「インセンティブ制度」を積極的に活用しているところもあります。コールセンターやウェブページ作成の在宅業務で「出来高制」を導入している場合が多く、成果に応じて報酬を与えるというものです。
「インセンティブ制度」を導入するメリットとデメリットとは？
「インセンティブ制度」を導入するメリットとデメリットについて、企業側と社員側それぞれの立場で見てみましょう。
「インセンティブ制度」のメリットは活気や成果に直接つながる
企業側のメリットは…
- 社員のモチベーションが上がり、社内に活気が生まれる
- 成果が上がることにより、企業全体の業績が伸びる
社員のメリットは…
- 努力と結果が結びつくことで、やる気が増す
- 賞与やボーナスなどの収入が増える
モチベーションが「活気」と「成果」に直接つながるという点では「インセンティブ制度」の導入に高いメリットがあると考えられます。
「インセンティブ制度」のデメリットはモチベーションの低下
企業側のデメリットは…
- 一定の導入費用がかかる
- インセンティブ制度の内容を常に見直す必要がある
社員のデメリットは
- 成果を上げた社員と、そうでない社員との賞与格差が生まれる
- 成果を挙げることができなければ、モチベーションが下がってしまう
- 同僚とライバル関係に陥る可能性がある
成果が思うように出せなかった場合、逆に社員のやる気を奪ってしまうこともあります。また、モチベーションの低下やストレスにより精神的なダメージを受けたり、離職をしてしまう社員もいるかもしれません。
「インセンティブ制度」の導入方法・手順とは？
「経営者」や「人事担当者」向けに、「インセンティブ制度」の導入方法について紹介していきましょう。
制度導入への目的と対象者を明確にする
何のために「インセンティブ制度」を導入するのか、具体的なゴールや目標、導入でかかる費用などを検討していきましょう。あわせて営業部や開発部など、制度対象となる社員を明確にすることも大切です。
制度導入への意見を社員にヒアリングする
制度導入への目的や対象となる人を確認したら、導入に対しての考えや意見を社員にヒアリングします。やる気を高めるインセンティブのかたちや、成果に応じて賞与を授与することに対しての不安や期待を聞き取り、社員が求める声を理解します。
賞与/ボーナスの条件を明確にする
社員のヒアリングが終わったら、包括的な見解を経て「賞与やボーナスの条件」を明確にしていきます。インセンティブで企業側と社員が「winwin」の関係になれるように、必要コストと賞与の金額の価値バランスを検討します。
インセンティブ授与の流れを構築する
インセンティブを授与するタイミングを構築します。何月の成果がいつどのように加算され、授与されるのか、対象部署や対象社員ごとにインセンティブ授与の手続きとタイミングのフローチャートを作成しましょう。
社員に「インセンティブ制度」の仕組みを通知する
最後に「インセンティブ制度」を導入するにあたり、目的や仕組み、またインセンティブの内容（賞与の額など）を明確に記載したものを対象部署や対象社員に向けて通知します。部署宛ての場合はリーダーが内容を理解し、あらためてチームメンバーに詳細を説明すると良いでしょう。
まとめ
「インセンティブ制度」は営業職や開発など、「成果」に関係のある業務に携わる社員や部署を対象とするもので、成果主義をベースとした「賞与制度」の一つです。成果に応じて賞与やボーナスが増える仕組みの他、表彰制度や昇格制度を採用している企業もあります。近年、企業の「成果主義」が浸透し、「インセンティブ制度」を軸に人事評価制度も「個人」にフォーカスするものへとシフトしているのが現状です。
企業が期待する社員の姿はと何でしょうか？最高のパフォーマンスを誘導する効果的な制度として、ぜひ、企業のカラーにあった「インセンティブ制度」を検討してみましょう。
