「扶養手当」とは?配偶者の条件や扶養控除との違いも解説

結婚や出産などの人生のイベントに直面してみると、さまざまな制度が会社や行政にあることに気が付きます。その中でもまず確認しておきたいのが「扶養手当」です。制度があるにも関わらず申請を怠ってしまうと、もらえていたはずのお金が手に入らないとも限りません。

今回は「扶養手当」とはどのような制度なのかを詳しく解説していきます。似た名称の制度がたくさん存在していますので、それらとの違いも理解しておきましょう。

扶養手当とは?

扶養手当は会社が支給するもの

扶養手当は家族手当とも呼ばれているもので、家族や子供のいる社員に対して支払われるお金です。会社が就業規則に定めて支給するもので、金額は会社によって異なります。会社が、従業員に「必ず支払わなければならない」と定められているものではないので、中小企業などで支給しないという会社は決して少なくありません。

扶養手当を受けるための条件

扶養家族の条件は、給与収入が103万以下の税法上の扶養配偶者など、給与収入が103万以下の家族としている場合が多くなっています。

社会保険の扶養の対象となる130万以下としている場合もあります。扶養手当の対象が扶養家族であり、共働き家庭の場合で配偶者が103万もしくは130万を超える所得がある場合は、配偶者は扶養手当の対象から外れることになります。

扶養手当で注意したいポイント

扶養手当の規定には、返金が求められる場合があります。

例えば、既に扶養手当が支払われた後に、扶養家族の所得が103万を超えていることが分かった場合、返金を求められます。扶養家族に所得がある場合、あらかじめ扶養手当の規定を確認しておくと良いでしょう。

「扶養手当」が誕生した理由や扶養手当の内容

扶養手当が生まれた背景

扶養手当は、高度成長期に労働力を確保するために生まれたものです。

終身雇用が当たり前であった時代ですので、家族を抱えている社員を会社側が経済的支援をして安心して働き続けてもらうことには会社側にもメリットがあったのです。

扶養手当の内容

扶養手当の具体的な内容は会社によってさまざまです。扶養家族全員に支払うケースもあれば、ある一定の年齢未満の子供にだけ支払うケースもあります。

公務員の扶養手当

公務員にも扶養手当があります。平成30年11月現在、国家公務員の場合は扶養手当の対象となる配偶者に6500円、子供に10000円、父母等に6500円が支給されることになっています。

扶養控除との違いは?

扶養控除は税金が減るもの

扶養手当は会社から支給されるものであるのに対して、扶養控除は税金として支払う金額が減るものになります。16歳以上の扶養親族が控除対象者である場合に、一人あたり所定の控除を行うものです。ちなみに、6親等内の血族および3親等内の姻族が対象となります。

納税者と生計を一にしていることや、年間の所得金額が38万円以下であることなどの条件があります。扶養控除は扶養手当と違い、法律で定められているものなのでどの会社によって内容が異なることはありません。

扶養控除の内容

扶養控除の金額は、扶養親族の年齢や同居の有無などによって異なっています。具体的な金額を紹介します。

  • 一般の控除対象扶養親族 38万円

扶養親族のうち、その年12月31日の年齢が16歳以上の人

  • 特定扶養親族    63万円

控除対象扶養親族のうち、その年12月31日の年齢が19歳以上23歳未満の人

  • 老人扶養親族 同居老親等以外の者 48万円

老人扶養親族は控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人

  • 老人扶養親族 同居老親等 58万円

同居老親等老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属で普段同居している人

児童扶養手当との違いは?

児童扶養手当はひとり親世帯を対象

児童扶養手当は父母が離婚した児童や父か母のどちらかがが死亡した児童、父か母が一定の障害状態にある児童などの養育者に対して支給されるものです。扶養手当は会社が扶養家族に支払うものであるのに対して、児童扶養手当は地方自治体から支払われるものです。社会保障においては社会手当に分類されます。支給額は養育者の所得と対象児童が何人なのか、その人数に応じて手当の内容が決定されます。

児童扶養手当と児童手当

児童扶養手当とよく似たものに児童手当がありますが、それぞれ異なる制度です。平成24年3月末まであった「子ども手当」制度が終了して、平成24年4月からスタートしたのが「児童手当」制度です。中学校修了までの児童の数に応じて養育者に支払われるもので、所得制限があります。

特別児童扶養手当との違いは?

福祉増進を目的とした制度

特別児童扶養手当は、精神または身体に障害を有した20歳未満の児童の保護者に国から支給されます。

児童の福祉増進を図ることを目的としており、「特別児童扶養手当の支給に対する法律」に基づいたものです。児童扶養手当と似ていますが、ひとり親世帯に支給されるものである児童扶養手当とそれぞれ要件を満たしていれば、受給はどちらも可能です。両者はそれぞれ別個の制度です。

まとめ

扶養手当や名称の似た制度について解説してきました。扶養手当は会社によって内容が異なりますし、そもそも存在していない会社もあります。自分が勤めている会社ではどうなっているのか、あらかじめ調べておくと家族の状況が変わった時にすぐ対応できて便利です。