「ノー残業デー」とは?取り組みの目的とメリット・デメリット

新聞やウェブサイトなどで最近よく見かけるビジネス用語に「ノー残業デー」があります。言葉通り「残業なしの日」であることは理解できますが、目的や効果についてはあまり知られていないかもしれません。

ここでは「ノー残業デー」の定義をはじめ、導入の目的や効果、メリットとデメリットなどを解説しています。果たして定時退社することに、どのような意味があるのでしょうか?



「ノー残業デー」とは?

まず始めに「ノー残業デー」とは一体どのようなものなのか、概要を説明しましょう。

「ノー残業デー」は厚生労働省も推奨する取り組み

そもそも「ノー残業デー」とは「残業をせず定時退社する曜日」のことを指しますが、働き方改革を進む中、近年、厚生労働省も推奨する取り組みの一つとしても注目を浴びています。

「ノー残業デー」はいつから始まった?

「ノー残業デー」という言葉が生まれ、企業改革の一つとして取り組みが始まったのは1970年代と言われています。1950年代に訪れた高度経済成長期により、日本国内での「労働者の働きすぎ」が社会問題となったため、ワークライフバランスの維持や過労死の防止などをスローガンに導入が進みました。

近年、働きか方改革が進んでいますが、過去の経験からも長時間労働に対する問題を回避し、改めて「現行の働き方を見直す」動きが活発となっています。

「ノー残業デー」は水曜日の設定が多い

「ノー残業デー」の曜日設定は各企業によって異なります。しかし、官公庁が「ノー残業デー」を「水曜日」に設定していることもあり、一般的にも一週間のちょうど真ん中の曜日「水曜日」に設定しているところが多いようです。週の後半に向けて息抜きができる曜日が「水曜日」であるため、理にかなった曜日設定とも言えるでしょう。

「ノー残業デー」は「意味はない」という声も

メディア全般で「ノー残業デー」が騒がれる一方、実際に企業に勤務する労働者からは「ノー残業デーは意味がない」「すでに形骸化してしまっている」という声も上がっています。

この背景には「定時に帰ることができる社風ではない」「仕事を終わらせるにはどうしても残業をするしかない」といった状況が後押ししていると考えられます。「ノー残業デー」の形骸化を打破するためには、企業や人事が率先して「定時退社」を促し、半ば強制的に帰宅させることも必要となるでしょう。

「ノー残業デー」の目的と期待される効果は?

それでは「ノー残業デー」の目的と期待される効果についてみてみましょう。

「ノー残業デー」の目的

「ノー残業デー」の目的には、大きく「人件費の削減と生産性の向上」と「仕事と生活の調和」があります。

「人件費の削減と生産性の向上」

日本は世界でも「仕事熱心な国」であるにも関わらず「生産性が低い」と言われています。つまり、人件費を費やしても生産性が結果に見合うレベルまで追いついていないということです。

「ノー残業デー」を設定する目的は「人件費の削減と生産性の向上」です。コスト削減につながる「人件費」を縮小し、時間内に業務を終わらせることで効率化を図り、企業の要となる生産性を高めていきます。

「仕事と生活の調和」

もう一つの目的は社員それぞれが「仕事と生活の調和」を保つことです。残業が多い場合、プライベートでの時間ががおのずと減ってしまい「仕事重視」の生活になりがちです。

社会人ひとりひとりが仕事に対し「やりがいと充実感」を持ち、仕事以外では家庭や地域活動、趣味や子育てに時間を費やすことができれば、時間的にも気持ち的にも「仕事と生活の調和」を保つことができます。仕事と生活のバランスを整え「充実した日々」を送ることができるよう広く提唱されているのが「ノー残業デー」であるのです。

「ノー残業デー」で期待される効果

「ノー残業デー」で期待される効果には、「企業活動の質が高まること」や「健全な企業運営を継続すること」などがあります。

「企業活動の質が高まる」

「ノー残業デー」を積極的に導入すると、「時間内に効率よく仕事を終わらせる」という意識が膨らんできます。通常なら業務効率を気にせず「残業すれば何とかなる」という心の余裕もあるかもしれませんが、「ノー残業デー」となると「定時退社」が基本となるため、できるだけ効率よく仕事をこなし、時間内に終わらせようとする意識が強まるでしょう。

「ノー残業デー」で期待される効果の一つは、社員の仕事への意識を含め「企業活動の質が高まる」ことです。ダラダラせずテキパキと仕事をこなすことで、企業全体の活動も効率化してきます。

「健全な企業運営を継続する」

毎週決められた曜日に「定時退社」することで、人件費を大幅に削ることができますが、「ノー残業デー」は最大の企業課題でもある「コスト削減」に大きく貢献することは間違いないでしょう。

企業経営が悪化した時や、経営における先行きの見通しが不安定な時は、積極的に「ノー残業デー」を設けるべきです。社員にとっては「仕事とプライベート」を充実させることができ、さらに企業にとっても「健全な運営を続ける」ことができれば、「ノー残業デー」は一石二鳥の素晴らしい企業改革とも言えます。

「ノー残業デー」のメリットとデメリットは?

それでは「ノー残業デー」のメリットとデメリットについてみてみましょう。

「ノー残業デー」のメリット

「定時退社が堂々とできる」

「ノー残業デー」のメリットは、残業が当たり前となっている企業でも、社員が堂々と定時退社できることです。残業文化が根強く残る企業では、残業をせずに定時退社する社員に対して「仕事熱心ではない」と誤ったレッテルを張られがちなため、なかなか残業を無視できないのが現状でしょう。

「残業したいのですが、今日はノー残業デーですから…」と言える環境があることこそが、「ノー残業デー」のメリットでもあります。

「ストレスの軽減とスキルアップができる」

週休二日が基本である企業に勤め、毎日残業をしている人なら、きっと「ノー残業デー」が待ち遠しいことでしょう。「ノー残業デー」の設定があれば、定時退社した後に自分の好きなことに時間を費やすことができるのは本当に嬉しいものです。

「ノー残業デー」にゆっくり友達と食事をしたり、またスキルアップを目指して短期コースや講習などを受講しても良いでしょう。社員にとって「ノー残業デー」は特別であり、ストレスの軽減とスキルアップが可能な日でもあるのです。

「ノー残業デー」のデメリット

「仕事に遅れが生じる」

企業に勤める多くの社員の間では「ノー残業デーは形骸化してしている」という意見もあります。つまり、「ノー残業デー」の設定はあるものの、実際は「形だけのものになってしまっている」ということです。

残業を「当たり前のこと」としている企業の場合、部署によっては「残業なしではやっていけない」ということで、「定時退社」を実行に移せないところもあるでしょう。なぜなら「ノー残業デー」という決まりに従っていると仕事に遅れが生じてしまうからです。

結果的に「ノー残業デー」で遅れが生じた分、別の日に埋め合わせをしなければならないという事態にも発展しかねません。これでは元も子もありません。

「急な依頼に対応することができない」

「ノー残業デー」の日、しかも定時にほど近い時間に突然クライアントから「急な依頼」が入ったとしましょう。果たして「申し訳ありません。本日はノー残業デーなので対応できません」と説明できるでしょうか?

「ノー残業デー」には定時以降の仕事に着手することができないため、クライアントや取引先、関係会社とも仕事のスケジュールをあらかじめ調整しておく必要があります。

社員にも企業にもメリットのある「ノー残業デー」でありながら、状況の裏側には仕事が円滑にできなくなるという可能性も潜んでいるという点では、「ノー残業デー」の導入はデメリットとなってしまいます。

まとめ

「ノー残業デー」は、近年多くの企業で導入が進んでいる「働き改革」の一つです。官公庁が水曜日に設定していることや、週の真ん中で息抜きができるということで「水曜日」に設定している企業が多いと言われています。

「ノー残業デー」を利用してジムに通ったり、趣味の時間に費やしたりと、ストレス軽減につながることが期待されますが、逆に「ノー残業デー」で溜まった仕事を次の日に片づけなくてはならないという現状もあるようです。

企業側の視点では「ノー残業デー」のメリットとデメリットの双方を考慮する必要があります。業務のしわ寄せを調整する工夫をし、企業と社員にとってプラスになる「ノー残業デー」を構築していきましょう。

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某私立大経営学部卒、大手旅行会社、商社を経て、豪州へ移住。米国PCメーカーのカスタマー部に勤務後、カンガルーやエミューのいるNSW州の片田舎で生活を開始。田舎暮らしをきっかけにフリーランス(ライター・翻訳)に転身し現在に至る。趣味はゴルフ、料理、ローカルとのゴシップ、キャンプ。