企業に勤め始めると、自社株を一定の価格で購入できるチャンスが出てきます。これを「ストックオプション（stock option）」と呼びますが、企業側も、購入者側も、双方にメリットがあるのが特徴です。
今回は「ストックオプション」の仕組みや、行使のタイミング、どのような企業に向いているのか、付与におけるメリット・デメリット、導入時の注意点を紹介します。
「ストックオプション」とは？
「ストックオプション」とは「一定の価格で自社株を購入する権利」
「ストックオプション」の意味は、「企業の取締役や従業員が予め設定された価格で自社株を購入できる権利」です。「ストックオプション」で購入できる株式の価格は一般的に安く決められており、将来的に株価が上がった場合、その利益を自社株の持ち主が全て受けることができるのが特徴です。
「ストックオプション」は株価の上昇が直接利益に結び付くため、株の持ち主である取締役や従業員に対し、仕事への意欲を高める効果が期待できます。
「ストックオプション」の行使とタイミング
「ストックオプション」の有効的な使い方を説明しましょう。
たとえば、自社株が一株2000円の時に、企業が「この先3年間はいつでも株を2000円で売ります」というオプションが付与されたとします。その後、好調な経営軌道に乗り、3年の間に株価が3000円（1000円アップ）に上昇しました。
しかし、株価が値上がりしてしまった場合でも、与えられたストックオプションを行使すれば、3年間は2000円という過去の約束通り、一株2000円で購入することができます。つまり「ストックオプション」を与えられたことで、現時点での株価ではなく、過去の約束された安値で購入ができるということです。
行使のタイミングは約束された期間内に株価が大幅に値を上げた時です。この間は株価の変動に敏感に接しながら仕事に取り組んでいきましょう。
「ストックオプション」のメリットとデメリットとは？
「ストックオプション」を導入するにあたり、事前に把握しておきたいメリットとデメリットを紹介します。ストックオプションの付与者（企業側）、また付与対象者（取締役や従業員）双方の視点で解説します。
付与者（＝企業側）のメリットとデメリット
「ストックオプション」を付与する側、つまり企業が受けるメリットは「ストックオプション」を購入する取締役や従業員の仕事に対する「士気向上」、また企業発展における「経営への積極的関与」が挙げられます。
株価の変動は企業の経営的発展に大きく影響を与えるため、仕事へのモチベーションが高まります。そのため、企業側は従業員に業務活動へのムチを打たなくとも、自然と企業損失となる言動を避けるようになってくるのです。加えて、株価によって報酬を得られるという利点があるため、優秀人材の流出も防ぐこともできるでしょう。
一方、デメリットは一方的に訪れる経済不況が影響となり、株価が下降線をたどり続けた時は、働き手のやる気にも歯止めがかかってしまうことがあります。そうなると、期待通りに報酬を得られないという理由で、モラルや成果の悪化が見られることが懸念されます。
付与対象者（＝取締役や従業員）のメリットとデメリット
付与対象者のメリットは、企業への貢献が素直に報酬として反映される点です。自分の頑張りや成果がそのまま株価にこだまするため、結果として企業から「正当な評価」を受けることができます。つまり「成果主義」に基づいた概念を持って仕事に打ち込むことができるということです。
一方、デメリットは株価変動の影響で思うように報酬が得られず、将来への不安を募らせてしまうということです。経済の先行きが怪しい状況では、働き手がどれだけ努力をしても企業の落ち込みを止めることはできません。つまり、自分の頑張りが正当に評価されないということは、結果的に働く意欲の減退につながり、最悪の場合、優秀な人材を他の企業へと流出させてしまうことも考えられます。
「ストックオプション」が向いている企業と導入の注意点とは？
「ストックオプション」の導入に向いているのはどのような企業体なのでしょうか？導入時の注意点を含めて解説します。
向いているのは「ベンチャー企業」や「上場を目指す企業」
「ストックオプション」の導入に向いているのは「ベンチャー企業」、または「株式上場を目指す企業」となります。
開業してから間もない「ベンチャー企業」の場合は、一定のスキルや技術力を持つ人を迎えるにあたり、相応の報酬を与えることができないことがあります。「ストックオプション」の制度を利用すれば、現時点では無理でも、将来的に大きな報酬を約束する手段の一つとなります。
また、「株式上場を目指す企業」は、ストックオプションを導入して将来的に株価の上昇を実現すれば、行く行くは株式公開までたどり着くことができます。目的と結果において、プラスの相乗効果が期待できるということです。
「ストックオプション」では、株価を一定の安値で購買し、その後、値が上がった時に大きな利益が舞い込んでくるのがメリットとなります。そして、これらのメリットを正当に受けるためには、やはり上場を目指すベンチャー企業や上場企業が最も導入に向いているということになるでしょう。
導入前に税金や会計処理について熟知しておく
「ストックオプション」は企業を成長させ、企業を魅力的な姿へと変身できる経営システムの一つです。しかし、導入にあたっては「ストックオプション」への税金や会計処理について特別な知識を要する必要があります。
導入前には税務処理に詳しい専門家のアドバイスを求めたり、「「ストックオプション」を効果的に運用するための会計処理ついて学んでおくことが重要です。
間に合わせで「ストックオプション」を導入しない
「ストックオプション」は経済状況の変動によって思惑通り機能しないことが多々あります。前述でお話したように、導入の最大のメリットは取締役や従業員などの付与対象者が士気を高め、企業利益に貢献できる好意的な流れを作ることです。
しかし「ストックオプション」は株を安い一定の価格で購入することができ、値が上がった時に売りに出すことで報酬が得られるシステムでもあります。社員やこれから入社をする人への一時的なアピールを目的に、間に合わせの報酬手段として導入してしまうと、株価が大幅に上がった途端、報酬を手に入れて会社を辞めてしまう人も出てくるでしょう。
このように、企業がいいように利用されてしまう可能性がある他、先が見えない経済動向に逆らうこともできないため、結果的に企業がダメージを受けてしまうこともあります。企業側は常に長期的な視野を持ち、その場しのぎで「ストックオプション」を容易に取り入れないように注意が必要です。
まとめ
「ストックオプション」は「予め決められた価格で株式を購入できる権利」のことです。主に、取締役や従業員が付与対象者となりますが、例外的に契約社員やその他の使用人に対しても付与する企業も増えてきています。
「ストックオプション」の一番の魅力は、自分の頑張りが報酬として現れるという点ですが、経済変動における不況や経営不振に落ちいてしまうと、株式の上昇を自力ではどうにもできないことがあります。これから「ストックオプション」を導入しようとお考えの企業は、世界経済や市場の動きを分析・研究してから、長期的視野をベースに取り入れるようにして下さい。
