「企業価値」とは融資や株式上場の目安として使われているのですが、企業価値がどのように算定されるのかご存知でしょうか。
今回は、「企業価値」の概念から企業価値を決める要因にはじまり、企業価値の算定方法を解説します。また企業価値を高め方についても紹介します。
「企業価値」とは？
「企業価値」とは「事業価値＋非事業資産」のこと
「企業価値」の意味は、「企業全体の価値」です。「企業全体の価値」とは、現状だけでなく将来的な企業が事業を通して生み出す利益である「事業価値」に、事業とは関係ない不動産や株、商標権などを含めた無形資産である「非事業資産」を加えます。
また「企業価値」を「企業の価値を経済的な視点から算定した価格」と考える場合もあります。なぜなら企業価値が必要とされるケースには、株式取引やM＆Aがあるためです。企業価値としての企業の価格によって取引されます。
「企業価値」は英語の「EV（Enterprise Value）」とも呼ぶ
「企業価値」の別称として、英訳である「Enterprise Value」の頭文字を取った「EV」（いーぶい）が使われることもあります。
「企業価値」を決めるさまざまな要因
「企業価値」はその企業の経営状況を含めた個々の状態に加えて、政治状況や経済状況、さらには企業の置かれている業界との関係から株主の構成から株式の種類や発行状況などさまざまな要因によって決められます。企業価値の判断を決める要因が多いため、企業価値を決めることは難しくなるのですが、多角的な視点で企業分析することは避けられません。
「企業価値」と「株式価値」の違いとは？
「株主価値」とは企業価値から有利子負債を引いた価値
企業価値が上がると株主価値が連動して上がることから混合されやすいのが「企業価値」と「株主価値」です。「株主価値」とは株主に帰属する価値のことで、企業価値から有利子負債が引かれた価値のことを指し、企業価値とは異なります。
有利子負債とは、企業が返済しなくてはならない負債の中でも、金融企業などから受けた利息が付いた融資のことです。返済すべき負債に価値があると聞くと不思議に思えますが、債権者からすると負債も負債が追えるほどの価値があると考えるので資産と考えます。
「企業価値」の計算アプローチ法・求め方とは？
「企業価値」の算定は総合的に行われる
その企業価値の算定方法にはいくつかの方式があるのですが、一つの方式で決められるほど簡単ではありません。なぜならどの算定方式のも長所と短所があるからです。そのため「企業価値」はそれぞれの方式を組み合わせて総合的に算定します。
計算アプローチ法１「コストアプローチ」
「コストアプローチ」とは、純資産をもとに企業価値を算出する方法です。純資産とは、賃借対照表の資産から負債額を引いた残りです。
純資産をもとに企業価値を算定するので、客観性が高く計算方法も比較的簡単でありますが、純資産は売却時によってその価値が変わるので企業価値が常に一定しているとは限りません。また将来的な収益を無視しているため、企業価値が低く算定される傾向があります。
「コストアプローチ」の算定方式には、時価純資産方式や帳簿純資産方式などがあります。
計算アプローチ法２「インカムアプローチ」
「インカムアプローチ」とは将来得られるであろう利益やキャッシュフローをもとに企業価値を算出する方法です。将来の見込まれる利益を主軸にした算定方法なので、事業計画が変わったり市場の動向次第では算定される価値は大きく変わります。
「インカムアプローチ」の算定方式には、キャッシュフローを基準にして算定する「DCF法」（ディスカウント・キャッシュ・フロー）と、見込まれる配当金額を基準に算定する「収益還元方式」があります。
計算アプローチ法３「マーケットアプローチ」
「マーケットアプローチ」とは、上場企業なら株価、非上場企業なら類似企業との比較や類似した取り引き事例を参考にして企業価値を算出する方法です。
市場取引を基準にしているため、客観的な価値を見出せると同時に、市場の影響によって企業価値も変動するというメリットとデメリットがある一方で、非上場企業のようなインカムアプローチを使いにくいケースには有効的な算定方式です。
「マーケットアプローチ」の算定法には、類似会社比準法や市場株価法などがあります。
「企業価値」を高める4つのフレームワークとは？
企業価値を高まれば、融資を受けやすくなりM&Aでも高く買収されるなどメリットも多いのですが、どのようにすれば企業価値を高められるのでしょうか。そこで企業価値を高めるための4つのポイントを紹介します。
収益力の向上なら結果が出やすい
企業価値を高める手段として結果が出やすいのが、収益力の向上です。事業の売上高を上げると同時に無駄なコストの削減などの事業内容を見直します。無駄な資産の売却も収益力を上げる方法のひとつです。
財務の改善も企業価値を高める
対象となる企業に合った財務状況により企業価値も向上します。財務の現状を把握し、同業界の他社との比較などにより適正な財務状態を見出して、それに近づけるための財務の改善を図ります。
負債の比率が上がったとしても減税処置を受けることで企業の価値が上がるという逆転的な状況も考えられますから、税理士などの相談しながら財務の最適化を試みましょう。
投資効率性の向上
最適な投資運用も企業価値を高める手段のひとつです。キャピタルゲインの期待できない無駄な資産を処分し、資金の流入が期待できる資産を確実に運用することで投資効率性が向上します。
人材を活用して企業価値を高める
事業内容が見直されても、それを実施する人材がいなくては企業価値は高められません。社員が事業内容を把握し、それぞれが目的意識を持ち業務に就くことで企業目標を早く達成することができるのです。そのため人材をいかに活用できるのか、適材適所を見出し、さらには人材を活かすための環境づくりや法令の整備などによる企業のバックアップも大切です。
まとめ
「企業価値」とは企業全体の価値のことであり、事業価値と非事業資産を合わせたものです。企業価値の算定は難しいのですが、企業価値を高まれば融資やM＆Aなどで有利に働くため、企業価値を高める努力は大切でしょう。
