「利益相反」は当事者の利益が相反することです。ある取引を通して一方が利益を得て他方が不利益となるという状況は起こりうるのですが、なぜ問題になるのでしょうか。
今回は「利益相反」の意味と会社の「利益相反取引」について、さらに金融機関、医学研究、遺産分割における利益相反についても説明します。
「利益相反」とは？
「利益相反」の意味は”一方が利益を得るが他方は不利益になること”
「利益相反」の意味は、“一方が利益を得るときに、もう一方は不利益を得ること”です。また利益相反となる行為のことを「利益相反行為」と呼びます。
「利益相反行為」は法律で禁止されている
「利益相反行為」とは、当事者間で一方が利益を得てもう一方が不利益となる行為のことを指します。ある行為によって一方が利益を得て他方が不利益となるという状況はあるものですが、事業や遺産相続などにおいて故意に利益相反が行われることは、法律で禁止されています。
「利益相反行為」の例
法的に「利益相反行為」が禁止されているケースとは、契約上での双方の利益を守るという立場から、契約者Aが契約者Bの代理をする自己契約、第三者が契約者AとBの双方を代理する双方代理を民法で禁止しています。また一人の弁護士や同じ弁護士事務所の弁護士が原告と被告の両方の弁護をすることや、遺産分割においては法定相続人である親権者が子の代理人になることを禁止しています。
会社法でも、取引において利益相反行為を禁止することが定められています。
会社法における「利益相反取引」とは？
「利益相反取引」によって取締役が利益を得る
「利益相反取引」とは取締役と取締役が務める会社との間で利益が相反する取引のことです。ある取引によって、取締役が利益を得るものの会社は不利益を被ります。
取締役は一個人でありながら、同時に会社の経営を任されている会社の執行機関としての役割があります。ところが経営者としての役割を果たさずに、取締役が私利私欲のために会社に損失を与えるような取引、または第三者のために利益を得る目的で会社に損失を与える取引は利益相反取引となり、会社法によって禁止されています。
ただし利益相反取引であっても、事前に取締役会または株式総会によって承認を得られている場合には、当該取引は認められています。
利益相反取引の「直接取引」と「間接取引」
取締役会や株式総会の承認があれば認められる利益相反取引には、「直接取引」と「間接取引」の二種類があります。
「直接取引」とは「取締役が自分のため、または第三者のために会社とする取引」のことです。利益相反取引となる売買契約や会社から取締役への贈与なども含まれます。
「間接取引」とは「取締役以外の者と会社が取引するのですが、利益相反は会社と取締役の間で生じる取引」のことです。取締役に代わる第三者の債務を連帯保証するようなケースが考えられます。
取締役が損害賠償責任を負う
利益相反が認められて不当となった場合には、その取引は無効となると同時に、取引に関与した取締役は会社に対して損害賠償責任を負います。該当取引の承認決議が行われていた場合には、その決議に出席し賛成した取締役も同責任を負うことになります。
金融機関における「利益相反」とは？
金融機関での意味は「顧客や金融機関の利益が競合する状況」
銀行のような金融機関で考えられる利益相反とは、顧客や金融機関の利益が競合する状況です。顧客の利益と銀行の利益、または顧客間の利益が競合したり対立する状況のことを指します。
利益相反管理で防ぐ
ある取引により顧客が得られはずの利益が銀行の利益のために害されることや、顧客同士の利害関係により同じ取引でありながら一方の顧客が利益と得て、もう一方の顧客は利益を得られなかったなどのケースが挙げられます。
このような利益相反が起こらないように、利益相反の疑いの取引は詳細を検討、または利益相反の弊害に関する情報の開示など利益相反の管理が行われています。
医学研究に関する「利益相反」とは？
医学研究では「外部との利益関係から正当な研究ができない状況」
医学研究に関する利益相反とは、外部との利益関係から研究が正当に行えない状況のことです。研究を依頼された顧客の利益または不利益が生じることから、研究結果の判断に影響が及ぶ状況を指します。
利益相反の開示と管理が重要
公正な立場である研究者が外部の利益関係からによって公正に研究結果を提示できない利益相反はあってはならない行為とされています。そのため研究者には利益相反とならないように研究を進め、利益相反が発覚した場合にはそのことを開示するなど、利益相反の管理を行っている研究機関があります。
遺産分割で起こる「利益相反」とは？
遺産分割での意味は「不利益な遺産分割を行われること」
遺産相続は、亡くなられた方の配偶者とその子供の間で行われますが、その子供が未成年の場合には法定代理人として配偶者が行うのが通常です。しかし配偶者と子供の代理人が同一人物だと、子供にとって不利益な遺産分割を行われる可能性があります。この状況を遺産分割における利益相反と言います。
家庭裁判所に代理人申請を申し立てる
遺産分割において利益相反にならないために、未成年の子供は家庭裁判所に特別代理人の選定を申し立てて、配偶者とは別の代理人を立てることになります。
まとめ
「利益相反」とはある行為によって当事者の一方が利益を得られるのに対して、他方が不利益を得ることです。会社や金融機関、研究機関において利益相反が行われないように求められています。
