「新株予約権」とは新株購入を予約する権利のことで投資家にとって嬉しい制度のように思えますが、行使期間が定められている等、扱い方が難しい一面もあるようです。今回は「新株予約権」の意味と行使期間や行使価格のこと、新株予約権の種類や株価との関係、さらに数式予約券の発行手順なども解説します。
「新株予約権」とは？
「新株予約権」とは”株式をあらかじめ決められた価格で買える権利”
「新株予約権」とは、“企業が発行する株式をあらかじめ決められた価格で取得することができる権利”のことです。設定価格よりも株価が上回った時点で権利を行使して株を売却すれば利益を上げることができます。
「新株予約権」の権利を行使することで新株を受け取る
新株予約権はその権利を行使することで、新株を購入することになります。新株予約権の行使は証券会社を通して行い、審査に通過すると新株を受け取ることができます。
新株予約権は返済義務のない負債
新株予約権は資産と負債という二面性を持ち合わせています。新株予約権を行使すれば企業の資本金となるため将来的な出資と考えられますが、行使されずに無効となれば負債とも扱えます。
しかし本来の負債とは違い新株予約権の場合には返済義務はありませんので、会計上では新株予約権は負債として計上されるのではなく、株主資本などのように純資産として計上されます。
「新株予約権」の行使期間と行使価格とは？
「行使期間」とは有効期限のこと
新株予約権の行使期間とは、新株予約権の権利を使えるための有効期間のことです。行使期間内に予約権と行使せずに満了となれば、その権利はなくなります。しかしコミットメント型の新株予約権なら、行使期間内に行使を行わなくても新株予約権の発行企業から新株予約権の取得の対価を得ることができます。
「行使価格」とは定められた価格のこと
新株予約権の行使価格とは、新株予約権が発行されるときに定められた株の価格のことです。その価格は市場に合わせて決められて、権利行使される場合には市場と関係なく行使価格で売買が行われます。
「新株予約権」の種類とは？
新株予約権には社内向けと社外向けの2種類があります。それぞれの呼び方や発行目的を見ていきましょう。
社内向け新株予約権は「ストックオプション」と呼ばれる
社内向けに発行される新株予約権は「ストックオプション」と呼ばれます。その目的は、従業員が新株予約権を所持することで自社株の価格を上げようとするため、従業員の仕事のモチベーションを上げる効果が期待されます。
社外向けの新株予約権の目的は資金調達
社外向けに新株予約権を発行することで、借り入れなしで行える資金調達手段として活用されます。
また株主が増えることで、買収を防ぐこともできます。企業買収は株の50％以上をある特定企業に買われることで成立するため、敵対企業とかかわりのない株主に株を購入する目的で新株予約権を発行します。
無償割当と有利発行
新株予約権は株主や従業員に対して割り当てられますが、その取得方法には「無償割当」と「有利発行」があります。
「無償割当」とは、企業が新株予約権を無償で配ることです。無償で株主予約権を提供する理由は、新株予約権の発行により株の価値が下がりますが、それにより既存株主が受ける損失を少しでも抑えるためです。
一方、「有利発行」は新株予約権を有料で販売することで、その価格は相場よりも低いのが一般的です。
「新株予約権」に株価が与える影響とは？
株価が上がると利益を得られる
新株予約権の購入者は、株価が上昇すれば新株予約権の権利を行使し株を売却することで利益を得られます。また企業側は売却されたことで資金を得ることができます。利息が発生せずに安全に資金を調達できます。
社員にとっては株価が上がることは業務内容を評価されたことになり、働くことへのモチベーションに繋がります。
新株予約権の発行で株価が下がると不利益となる
株価が下がると新株予約権の購入者は利益が下がるのですが、新株予約権の発行直後は株の価値が下がり株価も下落するため、そのタイミングで不利益なったと判断するのは早急です。
新株予約権の発行により株の価値が下がることを避けるため、発行決議を下す株主総会で新株予約権の発行を阻止されることも珍しくありません。
「新株予約権」の発行手順とは？
新株予約権の発行手続きの手順
新株予約権は株主総会の決議を経て、新株予約権を受ける方へ通知して、割り当てが決まったら新株予約権の引受契約を締結します。その後、新株予約権の原簿を作成し、登記手続きを行います。
新株予約権原簿は新株を管理するためのリスト
新株予約権の発行が決まったら「新株予約権原簿」を作成します。「新株予約権原簿」とは、「新株の内容や新株予約権の所有者を管理するためのリスト」です。
新株予約権原簿には、新株予約権の番号とその内容、数、そして新株予約権の所有者の氏名や名称と住所に加えて、所有している新株予約権の内容と数、取得した日付などが記載されます。
新株予約権の割当日から2週間以内に登記をする
新株予約権は、割当日から2週間以内に変更登記を行います。
登記の手続きでは、新株予約権の名称から数、新株予約権の目的となる株式の数や財産としての価値、行使期間やその条件などを登記することになりますが、登記内容によって必要とされる書類が異なるなど複雑な手続きになすので、司法書士などの専門家に登記を依頼するケースがほとんどです。
まとめ
「新株予約権」とは企業が提供する新株を購入する権利ですが、株価の価値を下げるといったデメリットもあり取り扱い方は簡単ではありません。会社の資金調達という側面もあることから、企業と連携した取り扱いが必要となるでしょう。
