レベニューシェアの意味とは?事例やプロフィットシェアとの違いも

IT業界などでは「レベニューシェア」という契約形態へと移行する傾向がありますが、どのような契約形態なのでしょうか。今回は「レベニューシェア」の意味と「プロフィットシェア」との違いの他に、事例とメリット・デメリットを紹介します。また「レベニューシェア」に向く事業や利益配分率の相場も見ていきましょう。

「レベニューシェア」の意味とは?

「レベニューシェア」とは「事業収益を分配する契約方法」

「レベニューシェア」とは発注者と受注者が事業で得た利益を分配する契約方法です。そのため、成功報酬型の契約形態と言えるでしょう。

「レベニューシェア」以前の契約形態には発注が製作費を全額支払うビジネスモデルが主流でした。しかし「レベニューシェア」により、発注側と受注側が協力して得た利益を分配するビジネスモデルによって、相互の信頼関係が深まりそれぞれの責任も増すようになります。

英語では「revenue share」

「レベニューシェア」は英語で「revenue share」または「revenue sharing」と言われます。「revenue」の意味は収入で、「share」または「sharing」は共有を意味していて、日本語の「レベニューシェア」と同じ意味合いで使われています。

レベニューシェアのメリットとデメリット

レベニューシェアのメリットとデメリットに併せて、契約時の留意点も解説します。

レベニューシェアのメリット

発注側にとってのメリットは、これまでの契約形態のように受注先に開発投資をするといった初期投資の負担が少なく済むことです。

受注側からすると、事業がうまく行った行かないにかかわらず、契約で決められていた配分率以上の費用を支払わなくて済むというメリットがあります。

それぞれが責任、リスク、そして利益を共有することで、共同経営者的な立場となり質の向上が期待されます。また事業がうまく行った場合の高額報酬が期待できるのも大きなメリットと言えるでしょう。

レベニューシェアのデメリット

レベニューシェアのデメリットには、事業が進行している過程で変更が起きたときに、発注者と受注者間での調整に時間がかかることです。

また受注者は事業がうまく行かなかった場合に見込んでいた収益が得られないこと、そして発注者との契約を解消した後に該当の事業がうまく行き収益を上げたとしても、受注者はその恩恵にあずかれないことも挙げられます。

【留意点】事業がうまく行かなかった場合を想定

レベニューシェアでは、仕事内容とその責任の所在や利益配分について明確にしておくことは基本として、事業がうまく行かなかった場合の対応策も考慮します。

仕事量や報酬面でフレシキブルな面がありレベニューシェアでは、事業の動向次第でお互いの信頼関係も簡単に崩れてしまいます。後味の悪いことにならないように、事業がうまく行かなかったケースも想定して契約内容を練る必要があるでしょう。

レベニューシェアに向く事業と利益配分の比率

レベニューシェアに向くのは利益を数字として出せる事業

利益配分を前提としたレベニューシェアなので、レベニューシェアに向いている事業は売り上げが数字で出る事業です。IT事業でのアプリやECサイトなどのシステム開発などが一例です。

反対に経理や人事関連などは成果を数字に換算しにくいため、レベニューシェアには向かないと言えます。

利益配分の比率相場はない

利益配分の比率には決まりはなく、そのため相場も特にありません。

ただ傾向として、受注側のリスクが高めなので、想定通りの利益を上げた場合に受注側が多めの報酬を受け取るという傾向があるようです。

報酬の配分は利益配分の代わりに「月額報酬型」や、受注側の開発費を回収するまでは受注側の比率を高くし、回収できたところで比率を変更する「変動型」などもあります。

レベニューシェアを使った事例

「レベニューシェア」は、IT業界で多く見られる契約形態

「レベニューシェア」はIT業界で多く見られリ契約形態で具体的には次のような事例が挙げられます。

受注側は安価でソフトウェアを開発して、その開発費用は受注側が持ちます。発注側は、そのソフトウェアを顧客に売買によって得た収益を、受注側と合意した利益配分で報酬を発注側に支払います。

不動産業界でも「レベニューシェア」が取り入れられている

不動産オーナーが不動産管理を依頼する不動産デベロッパーなどとレベニューシェア契約を締結事例が増えています。

不動産オーナーは不動産を、不動産デベロッパーや不動産管理会社は事業スキルを提供し合い事業価値を高めて利益を分配します。共同経営者のような立場になりお互いにリスクを負う分、事業がうまく行けばより高い利益を得られるでしょう。

代理店とレベニューシェア契約を結ぶ

レベニューシェア契約を代理店と結ぶ事例もあります。レベニューシェアにより代理店と事業の役割分担ができて責任も分散化できるというメリットがありますが、一方で代理店を頼りすぎるという状況が起こるリスクもあるので注意が必要です。

「レベニューシェア」と「プロフィットシェア」の違い

「プロフィットシェア」は経費を差し引いて点で違う

「レベニューシェア」と同様に利益配分を行う契約形態に「プロフィットシェア」があります。「プロフィットシェア」とは、事業利益からまず開発費用などの経費を差し引いて残った利益、つまり営業利益を発注先と受注先で配分するという契約形態です。

「プロフィットシェア」は営業利益が出ないと分配金が出ない

「レベニューシェア」では経営利益が出なくても、つまり事業が赤字であっても発注者は受注者に一定の分配金を支払わなくてはなりません。一方、「プロフィットシェア」では営業利益分の分配となるので、事業が赤字になっている状況で分配金が支払われることはありません。

したがって事業がうまく行かない場合、「レベニューシェア」なら受注者に多少の報酬が支払われますが、「プロフィットシェア」では受注者に何も支払われないことになるデメリットがあります。

まとめ

「レベニューシェア」とは事業で出た利益を発注者と受注者で配分する成功報酬型の契約形態です。成功報酬のため発注者と受注者がリスクを共有することになりますが、それぞれの仕事と責任を分散するため事業がうまく行った時のメリットは大きいですが、受注者側のリスクが高めなので、それを考慮した契約内容にする必要があるでしょう。