無職なら確定申告は必要ないと思いがちですが、確定申告をするとメリットがあるケースや、確定申告をしなくてはいけないケースもあることをご存知ですか。
今回は、無職で確定申告することの大切さやメリット、さらに無職でも確定申告をしなくてはならない人についても解説します。また確定申告をする方法も紹介します。
無職でも確定申告は必要か？
「確定申告」とは所得の確定をして納税の手続きをすること
「確定申告」とは1月1日～12月31日までの所得を計算して確定して、所得税の手続きをする一連の作業のことです。正式名称は「所得税及び復興特別所得税」です。
「所得税」とは所得に対して課せられる税金で、一方、「復興特別所得税」とは、東日本大震災で被災した地域の復興の財源を得るために課せられている税金で2037年12月までの25年間限定で徴収されます。
確定申告は自営業やフリーランスだけではない
確定申告は会社勤めの人は会社が代行してくれる手続きですが、自営業などの個人事業主やフリーランスはしなくてはなら也手続きです。
また会社員でも不動産所得などの勤務先以外からの所得がある人や複数の会社に勤めて所得を得ている人、2000万円以上の収入がある人は確定申告が必要です。医療費控除を受ける場合にも確定申告によって還付が受けられます。
無職でも確定申告はするべき
無職で無収入なら、原則として確定申告の必要はありません。なぜなら確定申告は所得をもとに所得税の申告および納税手続きをするための制度だからです。
しかし確定申告は、行政が住民税額の確定や健康保険料の確定などにも利用されています。たとえ収入がなくても確定申告をしなくては、行政は住民税や国民健康保険料を決める手立てがなくなってしまいます。
確定申告をしなければ住民税や国民健康保険料が本来の金額よりも高めに請求されてしまうこともあるので、無職であっても確定申告をした方がいいでしょう。
無職で確定申告をするメリットとは
無職で無収入であっても確定申告により得られるメリットがあります。ここではそのメリットについて見ていきましょう。
年度途中で退職したなら所得税の還付に期待
年度途中で退職したならば、確定申告によって所得税と復興特別所得税が還付されることがあります。
退職前にこれらの税金対象となる給与があり、確定申告により税金の払い過ぎがわかったのなら、払いすぎた分の税金が還付金として払い戻されます。
1年間無職でも住民税や国民健康保険料が安くなる
1年間無職なら、確定申告により住民税や国民健康保険料が安くなる可能性があります。住民税とは特定の地域に住むことで課せられる地方税ですが、住民税は所得割と呼ばれる所得に対して税額を計算する方法と「均等割」という所得に関係なく住んでいれば誰もが支払う方法の2つによって成り立っています。
住民税は一定の所得がない場合や生活保護を受けている等がわかれば非課税になるのですが、確定申告により所得がないが報告されれば、住民税の所得割だけが非課税になるケースや住民税自体がかからなくなるケースも出てきます。また住民税が非課税となれば国民健康保険料が安くなりますし、高額医療制度の通常の限度額が低くなるなどのメリットもあります。
医療費控除により所得税が還付されるかも
「医療費控除」とは医療費が一定額を超えると、その医療費を基に算出された金額分を所得税から控除される制度です。現在、無職であっても前年度に所得があったのなら、医療費控除によって所得税の還付や住民税の減税が考えられます。
医療費控除は該当年度の医療費が10万円以上または医療費を所得の5％以上支払った場合に、確定申告をすれば所得税の還付を得られる可能性があります。
無職でも確定申告をしなくてはならない人とは
公的年金等を合わせて400万円以上の収入がある
無職であっても公的年金や個人年金などを合わせると400万円以上の収入がある場合には、確定申告をしなくてはなりません。
年金受給者には確定申告の負担を軽減するために確定申告は必要のない「確定申告不要制度」が設けられているのですが、収入が400万円を超えた場合には、この確定申告不要制度の対象外となります。
また確定申告不要制度の該当者であっても、住宅ローンがある場合や医療費控除を受ける場合、さらに災害や盗難にあった場合には所得税の還付を受けられることがあります。そのための手続きとして確定申告が必要です。
ふるさと納税した場合
ふるさと納税をすると寄付金控除が使えます。「寄付金控除」とは寄付金額から2000円を引いた残額を所得から控除できるという制度です。寄付金控除が受けられれば、所得税や住民税が下がります。寄付金控除には上限額があるのですが、上限額までなら控除を利用できて所得税や住民税の減額につながるのでお得です。
この寄付金控除は確定申告によって受けられる制度ですので、ふるさと納税をした人は確定申告をするようにしましょう。
無職で確定申告をする方法・やり方
確定申告書類を作成して郵送か持参する
確定申告をする方法は大きく分けて二つあり、一つは確定申告書類を作成して税務署に持参または郵送する方法か、e-Taxと呼ばれる電子申告です。
確定申告書類は、国税庁のホームページにある確定申告書作成コーナーを利用して必要書類を作成できます。作成した書類は管轄の税務署に持参するか郵送します。
e-Tax（電子申告）を利用する
e-Taxでは、マイナンバーカードを使うか、ID・パスワードによって申請ができます。マイナンバーカードを利用する場合にはＩＣカードリーダライタが必要ですが、ＩＤパスワード方式ならば特別な機器は必要になりません。しかしＩＤとパスワードを得るために、税務署で職員と対面式の本人確認を行います。
無職の人の確定申告はいつまで？
確定申告は2月16日～3月15日
確定申告は毎年2月16日～3月15日と申告ができる期間が決まっています。この期間に確定申告ができないと、加算税などがペナルティとして課されることがありますので注意しましょう。
また確定申告期間中の税務署は大変込み合うので、時間的に余裕をもって申告手続きを行った方がいいでしょう。
まとめ
無職だと確定申告は必要ないと思いがちですが、確定申告をしなくてはならないケースもあるので注意が必要です。特に前年度まで仕事をしていれば所得税の還付を受けられることもありますし、また住民税を正しい金額で納めるためにも無職でも確定申告をした方がいいでしょう。
