試用期間に解雇はできる？正当な理由と解雇されたときの対処法も

試用期間でも解雇されることはあるのですが、正当な理由が必要です。では、解雇のための正当な理由とはどのような理由なのでしょう。会社都合でも解雇されることはあるのでしょうか。

今回は「試用期間」の定義に加えて、試用期間中の解雇と正当な解雇理由について解説します。また試用期間に解雇された場合の対処法と、不当解雇となる理由も紹介します。

試用期間に解雇ができるのか？

試用期間でも会社の都合だけでは解約できない

試用期間中の契約形態は、解約権が付いている「解約権留保付労働契約」です。社員は会社と、正社員として労働契約を締結していることに変わりはありません。そのため会社にとって試用期間中であっても社員を解雇する場合は、正社員と変わりなく、会社の勝手な都合だけで社員を辞めさせることはできません。解雇する場合には、正当な理由が必要です。

「試用期間」とは「本採用予定の人材を見極める期間」

「試用期間」とは本採用予定の人材に対して適切な人材かどうかを確かめるための期間です。試用期間中は本採用ではないのですが正社員であることに変わりはありません。

法的な規定のない試用期間は各社で独自の条件になる

試用期間に関しての法的な規定はなく、会社ごとに独自の試用期間の条件を設けています。一般的には、試用期間は3ヶ月としている会社が多いですが、1カ月のような短期間の会社から6ヶ月、1年と、試用期間は会社によってまちまちです。

試用期間でありますが正社員として契約していることに変わりはないため、社会保険などの福利厚生も受けられます。

解雇するための正当な理由は？

「社会通念に反する行為」「客観的で合理的な理由」があった

社会通念に反する行為があった場合や、客観的で合理的な理由がある場合に、留保解約権が行使されます。採用決定時にはわからなかったことが試用期間中に判明して、その内容が客観的に見ても雇用するには適当ではないと判断された場合に、会社は該当社員を解雇できます。

解雇に値する正当な理由とは、次のような例が挙げられます。

これらの理由に共通することは、主観的な意味で態度が悪いと思われるといった内容ではなく、勤務記録などから事実として問題だと判断されていることです。

「30日前の解雇予告通告」を行う、または「解雇予告手当」を支払う

解雇予定の30日前に解雇を予告する「解雇予告通告」をするか、予告の代わりに平均賃金の30日分以上の賃金である「解雇予告手当」を支払えば解雇ができます。これは労働基準法12条に定められている内容で、試用期間中の社員だけでなく全ての正社員に対して会社が行える正当な解雇の方法です。

試用期間中の社員と他の正社員との違いは、試用期間中の社員の場合、労働期間が14日以内だと解雇予告手当を支払う必要はありません。

試用期間に解雇されたらどうする？

不当解雇なら、労働組合や弁護士に相談して交渉を検討する

試用期間の解雇が不当な理由のために納得がいかないときには、労働組合や弁護士に相談することもできます。個人での交渉が難しいなら、労働組合や弁護士に協力を仰いで会社と交渉をしてもらうのです。ただしその場合には、解雇理由が不当であることが前提となるでしょう。

不当解雇にあたる理由は「客観性に欠ける理由」など

解雇理由として正当ではない理由とは、次のようなものが挙げられます。

不当解雇を争う準備があるならば、会社から解雇理由証明書を交付してもらい、試用期間中の会社での指導内容や解雇までの経緯などの記録を取り、話し合いの場が持たれたならば話し合いの内容を録音するなど会社と争うための資料を集めておきましょう。

一年未満の試用期間では失業保険はもらえない

試用期間中に解雇された後に失業保険をもらうことは難しいでしょう。失業保険は、雇用保険に一定期間、加入していなくては受けられない保険だからです。

試用期間が1年以上の場合なら失業保険がもらえますが、平均的な試用期間は3ヶ月ですから雇用保険をもらうには加入期間が短すぎるため、失業保険はもらえないケースがほとんどです。

まとめ

試用期間中の解雇はあり得ますが、その場合には正当な理由が必要です。またパートやアルバイトでも試用期間中の解雇に関する条件は変わりませんので、どのような理由で解雇されたのかを冷静に見極めることが大切です。

不当解雇で会社と交渉することもできるのですが、会社との交渉には時間や経費がかかりますので、それが本当に自分のためになるのかを考えることも大事だと言えるでしょう。