「都民税」はいくら？納付期限と支払い方法・免除されるケースも

東京都に住んでいれば納付を求められる「都民税」ですが、「高いなあ」と思うことも。しかし都民税は誰もが支払う一定の税額に加えて所得によって税額が決まるため、税額は平等だと考えられています。

今回は「都民税」の意味と税額の計算方法の他に、納付期限や支払い方法、免除されるケースなども紹介します。

「都民税」とは？

「都民税」とは「東京都が課す住民税」のこと

「都民税」とは東京都が東京都に住む個人と東京都に住所を置く法人に課す住民税のことです。住民税は、住んでいる地域の福祉や教育、ごみ処理など市区町村が行う行政サービスを行うための資金として用いられます。

都民税は、1月1日時点での住所から住んでいる地域と前年度の収入によって税額が計算されます。

都内に住む個人が支払う住民税を「個人住民税」と呼び、一方、都内に住所のある事業所などの法人が支払う住民税は「法人住民税」と呼ばれていて、どちらも都民税と区市町村民税から構成されています。

東京都23区以内の個人住民税は「都民税＋特別区民税」

個人住民税は、東京都区内と区外で区市町村民税の呼称が変わります。23区以内なら「特別区民税」と言い、23区以外なら「市町村民税」のように使い分けられています。

都民税はいくら？

東京都の住民税は東京都に住む住人と東京都に住所のある法人の両方に課せられますが、計算方法が違います。ここでは個人住民税の計算方法を紹介します。

個人住民税は均等割と所得割から構成される

都民税と区市町村民税からなる個人住民税は、「均等割」と「所得割」から成ります。「均等割」とは都民全員に均等に課される税額のことで、「所得割」とは前年度1年分の所得に対して標準税率を掛け合わせて算出される税額です。

都民税の均等割は2023年度まで1,500円

都民税の均等割は2023年度まで1,500円で、区市町村民税は3,500円です。本来の都民税の均等割は1,000円、区市町村民税は3,000円なのですが、東日本大震災の反省から地域の防災活動費として2023年度まではそれぞれ500円が加算されています。

個人住民税の計算式は「均等割+所得×10％」

個人住民税は算出の仕方は、「均等割+所得×10％」です。所得に書けられている10％とは、都民税の所得割の標準税率は4％と区市町村民税の所得割の標準税率は６％の合計です。もしも所得が550万円以下なら都民税の所得割税率は2％になります。

この計算式をもとに個人住民税を算出すると次の通りになります。

税額控除には寄付金税額控除、調整控除、住宅ローン控除などさまざまな種類がありますが、節税対策にもなるので、該当する税額控除は受けるようにしたほうがいいでしょう。

都民税の申告・納付期限・納税方法は？

都民税の申告は3月15日

都民税を含む個人住民税の申告は、納付年度の3月15日までです。ただし、給与所得のみの人は毎月の給与から、公的年金受給者も特別徴収という方式で住民税が差し引かれているため、改めて納税申告をする必要はありません。

納付時期は納税通知書を受け取る6月から

納付時期は新年度の6月から始まり、年に4回の分割か一括で納付できます。

納税額は区市町村から5月～6月にかけて送付される納税通知書によって知らされます。地域によっては農政通知書の代わりに住民課税決定通知書と呼んでいるところもあります。

クレジットカードなどいろいろある納税方法

都民税を含む住民税の納税方法は、自動引落なら口座振替、窓口では金融機関、都税事務所の他にコンビニエンスストアがあります。またインターネットを通して、スマートフォン決算アプリ、ペイジー（インターネット-、モバイルバンキング）及びクレジットカードでも支払えますので、納税しやすい方法を選んで納付しましょう。

ここでは、納税方法により消臭所の発行の有無や納税証明書の発行時期などをまとめていますのでご参照ください。

「eLTAX電子納税」なら全地方公共団体へ納付ができる

「eLTAX電子納税」はペイジーのようにインターネット上でオンラインバンキングを通して、またはATMで納税できるシステムです。ペイジーとの違いは、全地方公共団体へ納付や、複数の地方公共団体に一括で納付ができるなどのメリットがあることです。

「eLTAX電子納税」を利用するには事前申し込みが必要で、eLTAXのホームページで手続きを行いましょう。

都民税に関するトラブル対処法は？

納付期限を過ぎた場合でも納付はできる

納付期限を過ぎた場合でも納付ができます。上記で紹介した各納税方法から選び納税してください。納付が遅れたたため延滞金の支払いが求められる場合には、後日、延滞金の納付書が送付されます。

納税通知書をなくした場合は納付書が発行される

納税通知書をなくした場合には、お住いを管轄する役所に連絡すると納税通知書の代わりに納付書が発行されます。

納税通知書は行政によって所得が証明されて、住宅ローンを申し込む際などに必要となる大切な書類ですが再発行されませんので大切に保管しましょう。

都民税が免除されるケースとは？

都民税の納付が経済的に難しいと判断された場合

都民税の納付が経済的に難しいと判断されると都民税が免除されることがあります。生活保護を受けている場合、または障害者や未成年者で所得が135万円以下などの場合です。

また所得割だけが免除されるケースは、単身者なら1年間の所得が3５万円以下、扶養がある場合は総所得が「35万円×本人・扶養家族・控除対象配偶者の人数+32万円」よりも少ない場合です。

まとめ

「都民税」とは都民に課せられる住民税ですが、住民税として支払うべき税金は都民税だけでなく区市町村民税もあります。納税方法は様々な形式が用意されているので、納税通知書を受け取ったら忘れずに納税しましょう。