「示談書」は示談した内容をまとめた書類で、弁護士のような法律に関する知識がない人にでも作成できることをご存知ですか。この記事では「示談書」の意味に始まり、ひとりでも作成できるような書き方とその作成ポイントを示談内容別に解説します。また示談書のテンプレートも紹介しますので、お役立てください。
「示談書」とは？
「示談書」の意味は”示談の内容をまとめた書類”
「示談書」の意味は、“示談した内容をまとめた書類”です。民事上で問題を解決するために、当事者同士が話し合った結果を書類としてまとめたものです。
話し合いの内容は事案によって変わりますが、交通事故なら加害者と被害者との間で取り交わされる損害賠償額などです。
参照：「示談」の意味とは？示談交渉の流れ・示談金と慰謝料との違い
「示談書」で後々のトラブルを防ぐ
示談は口頭でも成立するので示談書がなくても示談は成立します。しかし、口頭で示談を済ませるよりは示談書を作成して、合意に至った示談の内容を書類として残しておいたほうがよいでしょう。
示談書があれば、もしも被害者によって同じ問題を蒸し返された時に証拠として提示することができます。
「示談書」は被害者・加害者用で2部作成
示談書は通常2部作成して、当事者が1部ずつ保管します。示談書が2ページにわたる場合は両面印刷をしてもかまいません。
「示談書」の書き方とは？
「示談書」の書式と基本構成
「示談書」は弁護士などに依頼することもできますが、法的な専門知識がなくても作成することができます。示談書には特に決まった書式はありませんので、示談書に書くべき事柄を明確に書くことと、示談書特有の言葉遣いがあるので、テンプレートなどを参考にして作成してきます。
示談書に書くべき事柄は、次の通りです。
- 日付
- 当事者が争っている事柄
- 示談した内容
- 示談金：示談金額に支払い方法も記載。
- 示談金の根拠
- 当事者双方の氏名、住所、署名と捺印。
「示談書」の氏名は甲乙で記載する
示談書では、被害者と加害者の氏名の繰り返しを避けるために、「甲」と「乙」という表現が使われます。一般的に「甲」は被害者、「乙」は加害者のように使い分けます。
ただし甲乙を使わなくてはならないというルールはありませんので、甲乙の代わりに氏名を使って示談書を書くこともできます。
示談金は適正金額を参考に決める
示談の争点になりやすい示談金ですが、示談金の金額は争いごとの詳細を抑えた適正価格を参考にして決めるのがいいでしょう。適正価格は、民事裁判になったとしても認められるかどうかを念頭に、過去の似た事例の示談金を参考にして、この程度の金額なら妥当だろうと思われる金額です。
また適正価格よりも低かったり高かったりしても、当事者同士が納得のいく金額なら、それが該当する示談の適正な金額です。後で問題を蒸し返すことのないような折り合いの取れた金額に決まるまで話し合いを続けましょう。
【交通事故】示談書の作成ポイントとは？
【物損事故】示談金の支払い義務を明確に
物損事故とは、物や店舗、家屋などが壊れた衝突事故のことを指します。
物損事故の場合、被害者と加害者の双方が示談金を支払う場合もあるので、示談書には、事故内容の詳細はもちろんのこと、示談金を誰が誰にどれだけの示談金を支払う義務があるのかを明確に記載するようにしましょう。
【人身事故】事故内容と損害賠償額・支払期日を明記
人身事故とは傷害事故や死亡事故のことです。人身事故の示談書では、事故の内容と損害賠償額の記載が特に重要です。事故内容は日時や発生場所などを詳細に記します。損害賠償額には、賠償額や支払い方法にあわせて支払いの期日も明記しましょう。
人身事故の後遺症に関する注意書き・文例
人身事故においては後遺症の心配もあります。文例のように、示談の成立後も補償を請求できる注意書きがあると安心です。
本件事故が原因で後遺障害が発生した場合は別途補償できる。
「示談書」のテンプレートとは？
「物損事故」の示談書テンプレート
示談書を作成する場合、示談で話し合われた内容を正しく、明確に記載すること注意しながら作成してみてください。
示談書
〇〇（以下、「甲」という。）と、△△（以下、「乙」という。）とは、下記事故による甲、乙の両車両の破損に関する損害賠償につき、次のように示談した。
事故の詳細
事故発生日時：令和〇〇年〇月〇日〇曜日 午後△ごろ
事故発生場所：東京都〇〇区〇〇 △丁目△番△号
事故の状況：乙所有の自動車（登録番号〇〇〇〇）が上記の事故現場で、甲所有の自動車（登録番号〇〇〇〇）を追い越そうとしたところ接触したもの。
示談条項
- 乙は、甲に対し、謝罪する。
- 乙は、甲に対し、本件の示談金として金〇〇円を支払う義務があることを認める。
- 乙は、甲に対し、前項の示談金〇〇円を、〇〇年〇月〇日までに下記の銀行口座に振り込み、甲はこれを受領した。
銀行（支店名）：
名義人：
口座番号： - 甲は、本件について乙を許し、直ちに被害届を取り下げる。
- 甲と乙は、本件について、甲乙の間に何らの債権債務関係が存在しないことを確認する。
以上
令和〇〇年〇月〇日
（甲）
住所：
氏名：
印
（乙）
住所：
氏名：
印
「示談書」の取り交わし方と効力とは？
「示談書」への署名・捺印で効力が生じる
「示談書」は私文書なので法的な拘束力はありませんが、示談したことの証拠として裁判所等に提示できる書類です。また、署名や捺印をすることで示談書に効力が生じます。しっかり内容を理解したうえで合意・署名しましょう。
「示談書」を”公正証書”にすることも
公正証書とは法的拘束力のある書類です。法的拘束力のない示談書では不安という場合、示談書を公正証書にするとよいでしょう。
まとめ
「示談書」とは、自分でも作成できる示談した内容をまとめた私文書です。示談内容の詳細を正しく記載して、当事者双方の署名と捺印があって成立します。法的拘束力はありませんが、証拠として扱うことができるので、その内容を正しく理解したうえで署名をしましょう。
