失業保険の給付条件とは?自己都合や会社都合との違いも解説!

失業保険とは失業手当とも言われるもので、退職後にハローワークに行けば誰でも貰えるというものではありません。給付されるためにはいくつかの条件を満たしておく必要があります。またお得に受け取るために満たしておくと良い条件もありますので、一緒にチェックしておいてください。



失業保険がもらえる条件と手続き方法

失業保険がもらえる条件

失業保険をもらうためには、以下の2つの条件を満たしている必要があります。

  • 本人に就職する意思があり、求職活動を積極的に行っている
  • 失業保険の被保険者期間が退職日以前の2年間に12カ月以上ある

また基本的に雇用保険は全ての事業所が加入しなければならないことになっていますが、ごくまれに加入していない事業所もありますので、できれば採用される以前に確認しておきましょう。

失業保険をもらうための手続き

条件がクリアできていたら、次のものを用意してハローワークに行きましょう。

  • 離職票1と2
  • 免許証などの身分証明書
  • シャチハタ以外の印鑑
  • キャッシュカードか預金通帳
  • マイナンバーカードなど、マイナンバーのわかるもの

求職申込や離職票の提出、受給資格の判定が行われ、受給説明会の日時などの案内があります。受給説明会では受給に関する詳細や注意点などの説明を受けた後、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が渡されて、失業認定日が決定されます。

失業認定日にクリアすべき条件

失業保険は、働く意志があって求職しているのに見つからないという人のための制度です。そのため、状況を確認するために4週間に一度、失業認定日というものがあります。この認定日に承認を受けることができれば28日分の失業手当が給付されることになります。この承認のために必要な条件が、認定日までに2回以上の求職活動の実績があることです。

失業保険の金額やもらえる期間

失業保険がいつから、いくら貰えるかは個人によってさまざまです。金額は退職前の6カ月間の給料の50~80%程度がもらえます。給付がいつから始まるかは退職条件によって異なっています。また給付日数も自己都合より会社都合の方が1.5~2.0倍延長されるので、自動的にもらえる合計額が大きくなります。

退職条件で異なる失業保険給付内容

会社都合なら特定受給資格者となる

会社の倒産や解雇など、会社都合で退職させられた人のことを「特定受給資格者」と呼びます。この場合、再就職の準備をして退職したわけではないので時間的な余裕がないと考えられます。特定受給資格者は再就職の準備をすることなく離職を余儀なくされてしまい、自己都合の人と比べて時間的余裕がないと考えられます。そのため失業保険を比較的長い期間受けることができます。

その期間は退職時の年齢と雇用保険に加入していた期間によって決定されます。加入期間が1年未満の場合は年齢に関係なく90日間です。加入期間が10年以上20年未満であれば30歳未満は180日、45歳以上60歳未満は270日間です。最も長いのが加入期間20年以上の45歳以上60歳未満で330日間給付を受けることができます。すぐに給付を受けることができるわけではなく、待機期間が7日間あります。

自己都合なら一般受給資格者となる

自分で退職を願い出た人のことを「一般受給資格者」と呼びます。一般受給資格者は自分で退職していることから、再就職の準備が特定受給資格者と比べてもできたと考えられます。そのため失業保険給付期間は比較的短めです。

年齢に関わらず雇用保険加入期間が10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日間給付を受けることができます。自己都合の場合の待機期間は7日間の待機期間に加え、給付制限期間が3か月あります。

妊娠の場合は延長申請が可能

妊娠で退職した場合は、自己都合とみなされ「一般受給資格者」と同じ扱いになります。ただし妊娠、出産に加え3歳未満の乳幼児の育児で求職活動ができない場合、最長で3年まで延長することが可能です。

派遣社員やバイトでももらえる条件

正社員であれば無条件で雇用保険に加入することが義務づけられているため、加入期間の条件さえ満たせば失業保険を受け取ることができます。派遣やバイトなどの非正規雇用の場合はある一定の条件を満たせば失業保険がもらえる場合があります。

一週間の所定労働時間が20時間以上であること、31日以上継続して雇用されること、雇用保険の適用事業所に勤めていることが条件です。加入の有無に関して、採用の際に確認しておくと良いでしょう。

失業保険をお得に受ける条件

職業訓練を受けて追加手当給付

公共職業訓練は、早期就職を叶えるために必要な技能や知識を身につける目的で行われているものです。職業訓練を受けることで、自己都合で退職した人も給付制限が免除されてすぐ給付を受けることができるなどのメリットがあります。

公共職業訓練校によっては、通所手当などが失業保険とは別に受け取れる場合もあります。追加手当もあり、なにより金銭的な負担をせずスキルアップすることができるので、失業保険を受ける際は一度検討してみると良いでしょう。

期間中に就職で再就職手当給付

失業保険の給付期間中に再就職が決まると、残りの給付日数に応じた「再就職手当」を受け取ることができます。給付日数が1/3残っていることや、待機満了日後の就職であることなどが条件で、残りの給付金の一部をお祝い金のような形で受け取ります。これにより失業保険の給付期間が終わっていないからと就職のタイミングを逃すことなく、良いスタートを切ることができますね。

まとめ

失業保険は失業期間の生活を支え、再就職に向けて求職活動に集中するために大切です。給付を受けるための条件を満たしておくために、新たに就職や退職を考えている人は必ず確認しておきましょう。失業保険給付期間中にスキルアップや追加手当を受けることもできますので、チェックしておくと良いでしょう。