「生前贈与」の意味とは？メリットとデメリット・注意点も解説

「生前贈与」とは「生きている間に財産を贈与すること」という意味ですが、どのような生前贈与がお得に節税することができるのでしょうか。

この記事では、「生前贈与」の意味と受け取り方のほかに、メリットとデメリットも紹介します。また「生前贈与」をするときの注意点も併せて紹介しますので、お役立てください。

「生前贈与」の意味と課税方法とは？

「生前贈与」とは「生きている間に財産を贈与すること」

「生前贈与」とは「生きている間に、財産を贈与すること」です。生前贈与は主に配偶者間や、親と子、祖父母と孫との間で行われますが、個人と法人間でも行えます。

生前贈与の課税方法①「暦年課税」

「暦年課税」とは、その年の1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与額の合計に対して税額を計算する方法です。基礎控除の110万円分は非課税になるので、合計贈与額から110万円を引いた残額に贈与税が課せられます。

税率は、贈与者（財産を与える人）と受贈者（財産を受け取る人）との関係によって変わります。祖父母から孫、または父母から子供への尊属関係にある贈与には「特例税率」が、それ以外には「一般税率」が適用されて、特例税率の方がやや下がります。

生前贈与の課税方法②「相続時精算課税」

生前贈与のもう一つの方法が「相続時精算課税」で、その年の1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与額のうち2,500万円までは非課税になる方法です。2,500万円を超えた分には、相続税が課せられます。

その計算方法は、贈与者が亡くなった時に贈与財産と相続財産を合わせた分の相続税を計算して、そこから既に支払った贈与税額を差し引きます。その残額に税率20％をかけあわせて、相続税額を算出します。

ただし、「相続時精算課税」は一定の条件を満たす必要があります。

「暦年課税」か「相続時精算課税」を選ぶ

生前贈与の受け取り方は「暦年課税」と「相続時精算課税」がありますが、受贈者（財産を与える人）はどちらかを選びます。

「相続時精算課税」を選ぶ場合は、事前に相続時精算課税選択届出書を税務署に提出します。相続時精算課税の申請をしないと自動的に「暦年課税」になります。

生前贈与のメリットとは？

相続税を減らして、より多くの財産を残す

生前贈与をして財産を目減りさせれば、贈与するときの資産が減るので相続税を抑えられます。

もしも、子世代に財産を多く残したい場合には、生前贈与で暦年課税により基礎控除を使って節税しながら資産を贈与しておきます。相続時の資産は減っていますが、相続税が少なくなっているので、最終的に子世代に残される財産が多くなります。

特例を使って効果的に節税する

生前贈与にはさまざまな特例があり、それらを使うことで節税対策ができます。

• 特例税率で孫にお得に生前贈与する
  「暦年課税」では、子や孫への生前贈与に対する税率を「特例税率」と言い、「一般税率」よりも税率が低くなります。
• 夫婦間での贈与なら配偶者控除で控除を受ける
  婚姻関係が20年を超える夫婦間での生前贈与の場合、基礎控除額110万円に加えて、配偶者控除として最高2,000万円までの控除も受けられます。
• 住宅取得資金のための生前贈与なら3,000万円まで非課税
  新築住宅などの要件を満たす住宅を取得するための資金として、祖父母または父母など直系尊属からの生前贈与なら、最大3,000万円までが非課税になります。
  ただし、制度の適用は令和5年（2023年）12月31日までで、それ以降は条件などが変更される可能性があります。
• 教育費として受けた生前贈与は1,500万円まで非課税
  教育費や結婚・育児の資金として受けた一括贈与のうち、1,500万円までが非課税です。
  祖父母や父母などの直系尊属からの贈与で、前年分の所得税額が1,000万円以下であることや、受贈者が30歳未満などの条件があります。
• 結婚や子育て費用のための生前贈与の一部も非課税に
  祖父母や父母などの直系尊属から20歳以上50歳未満の子どもへの生前贈与として、結婚費用なら300万円まで、子育て費用なら1,000万円までは非課税になります。
  ポイントは、贈与者は指定された金融機関の口座に一括で贈与資金を入金して、贈受者は結婚または子育てを目的の費用を証明する領収書を提出した出金額分に対して非課税です。
• 生前贈与では受贈者や時期を選べる
  生前贈与では受贈者を自由に選べます。また、贈与に時期も選べるので、不動産など価格の変動があるものは、贈与のタイミングを選べるというメリットもあります。

生前贈与のデメリットとは？

余分に税金を払うこともある

税務署が生前贈与だと認めると、基礎控除などを使い節税できます。しかし、税務署が生前贈与だと認めないケースがあり、その場合は相続時の相続税だけでなく、追徴課税などの税金も課せられることがあります。

そのようなことにならないために、生前贈与として認められる次の条件を満たしておきましょう。

生前贈与の証明として、贈与作成書を作成しておくと安心です。

不動産の贈与は贈与税や地方税なども課せられる

土地や建物の贈与は、相続税対策になるというメリットがある一方で、基礎控除額110万円を超えた分には贈与税、さらに不動産取得税（地方税のひとつ）と登録免許税も課せられます。

不動産の生前贈与を賢く行うためには、2,500万円以下は非課税になる相続精算課税制度を活用するか、生前贈与をしない場合の相続税額なども計算して、どのような相続方法がいいのかを総合的に判断するのがいいでしょう。

「生前贈与」の注意点

3年以内の贈与は生前贈与として認められない

生前贈与が始まってから3年以内に贈与者が亡くなった場合、生前贈与として認められず、その贈与分には相続税が課せられます。

生前贈与として認められるためには、早めに生前贈与を行うことが大切です。

相続時精算課税から暦年課税に変更できない

相続時精算課税を選択した後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできません。相続時精算課税を選択するときは慎重に行いましょう。

現金手渡しでなく口座振り込みにする

生前贈与として現金を手渡しにすると、その現金が生前贈与だと認められないことがあります。もしも生前贈与だと認められないと、手渡しした現金に贈与税が課せられます。

税務署に生前贈与だと認められるためには、お金は手渡しではなく銀行振り込みにして、贈与契約書も作っておくといいでしょう。

会社からの生前贈与には所得税がかかる

会社などの法人から個人への生前贈与には、贈与税ではなく所得税がかかります。

その逆で、個人から法人への生前贈与では、贈与者は譲渡所得税（みなし譲渡所得課税）や住民税が、贈与を受け取った法人は法人税と住民税が課税されます。

贈与税の申告は忘れずに

生前贈与で課税される贈与税については申告が必要です。暦年課税を利用するなら基礎控除110万円よりも多い贈与額、相続時精算課税を選んだ場合は非課税となる2,500万円を超えた分に関して申告します。

申告するのは受贈者で、贈与を受けた翌年の2月1日～3月15日の間に申告を行い、納税は3月15日までに済ませます。

申告漏れがあると罰金対象となりますから気をつけましょう。

まとめ

「生前贈与」とは「生きている間に財産を贈与すること」ですが、基礎控除などさまざまな特例もあり、上手に生前相続を行うことで節税になります。ただし、生前相続を行わないほうがより多くの財産を子世代に残せることもありますから、資産と贈与税や相続税などの税金とのバランスを見ながら生前相続を行うのが賢い相続方法です。