絶対評価と相対評価の違いとは?人事制度のメリット・デメリット

企業で社員の成果を評価する基準として知られるのが「絶対評価」と「相対評価」です。どちらの評価制度も良い面と改善すべき点を持ち合わせていますが、現在の社会の風潮や経営環境に最適なのは「絶対評価」であるという考えが強くなっていきています。

「絶対評価」と「相対評価」の特徴をはじめ、メリットとデメリット、また学校教育における「絶対評価」の導入の背景などを含めて解説していきましょう。



「絶対評価」と「相対評価」について

最初に人事評価制度の二本柱「絶対評価」と「相対評価」について、それぞれの概要や特徴、またメリットやデメリットなどを解説していきましょう。

「絶対評価」は「一人ひとりを見る評価」

人事評価制度の「絶対評価」は、社員がそれぞれ掲げた目標をどれだけクリアできたかによって報酬を確定する評価スタイルです。企業に所属する社員のほとんどはスキルや経験などが異なるため、仕事を開始するスタートラインや業務目標も違ってきます。このような状況において「社員全体の中での自分の位置や存在を決めてしまうのは理にかなっていない」という考えが根付くのが「絶対評価」です。

「絶対評価」の場合、純粋に「目標が達成できれば高評価がもらえ、達成できなければ低評価になる」という評価基準となりますが、他の社員と成果に対して比較されることもありません。つまり「一人ひとり」を見てくれる客観的な評価方法が「絶対評価」なのです。

「相対評価」は「周囲に準拠される評価」

一方「相対評価」は「他の社員と比較して評価を決める」という評価のあり方です。数多く存在する社員の中で、自分の順位や成果の良し悪しが決定される方法であるため、たとえ能力や経験に差があっても、否応なしに優劣のレッテルが張られてしまうのが特徴でしょう。

「相対評価」の場合は、一人ひとりのスキルを基準に成果を判断するのではなく、集団の中で相対的な視点で評価をします。そのため、周囲の結果が自分より悪い場合は採点基準が上がるため「高評価」となり、逆に周囲の結果が自分より良ければ「低評価」となるのです。

自分の頑張りや努力の糧で評価されるのではなく、周囲の点数によって自分の評価を決定する評価方法が「相対評価」です。

「絶対評価」と「相対評価」のメリットとデメリット

続いて二つの人事評価制度について、それぞれのメリットとデメリットを挙げてみましょう。

「絶対評価」のメリットとデメリット

「絶対評価」のメリットは「社員が周囲の結果に影響されず、自分のペースで目標達成に向けて努力できる」という点でしょう。もちろん、結果が及ばなければ評価は下がりますが、社員一人一人が公平な立場で評価されているという認識があるため、むしろ仕事へのやる気や熱意が増すことも期待できます。

「絶対評価」のデメリットは「絶対評価」を採用するまでの準備に時間がかかってしまう点でしょう。「絶対評価」の導入に向けて、社員一人ひとりの能力やスキル、改善したい点や目標までの距離などを細かく確認していかなければなりません。人事は常に社員一人ひとりの能力を細かく把握する必要があり、さらに評価の基準やゴール設定も異なります。

「相対評価」のメリットとデメリット

「相対評価」のメリットは評価をする「人事サイド」にあります。人事は相対評価を採用することで、成果や結果をベースに容易に「順位付け」をすることができます。

一方、「相対評価」のデメリットは評価を受ける「社員サイド」にあります。社員は自分の頑張りや努力を人事に評価してもらいたいと願うものです。しかし、いくら頑張りを見せても、周囲の結果が良ければ自分の評価は下がってしまうため、仕事へのモチベーションが落ち込んでしまうことが懸念されます。

逆に、多少手を抜いても周囲の出来が悪ければ自分の評価は自然と上がります。このような考えや行動は企業の生産性を著しく低下させてしまうことがあり、結果的に企業にとってはネガティブな要因となります。

学校でも「絶対評価」を重視?

多くの企業で「絶対評価」を重視する傾向が強くなってきましたが、学校でも生徒への評価基準に「絶対評価」へと変わりつつあります。

小学校と中学校でも「絶対評価」が重視されるように

小学校や中学校などの義務教育において「絶対評価」の導入が重視され始めたのは、日本が少子化問題に直面し始めた2002年頃です。ちょうどこの時「学習指導要綱」が改正された背景があり、子供一人ひとりに対して何よりも「個性」を重んじる傾向が強くなりました。そして次第に学校での評価制度も「絶対評価」へと傾き始めたのです。

学校で「絶対評価」が重視される理由

小学校や中学校で「絶対評価」が注目されるようになったのは、集団の中で優劣をつけることより、個々の考えや文化を大切にするという根本的な思想が生まれてきたからです。

少子化の影響が最も大きな理由ですが、そのことよりも大切な子供たちに「公平で客観的な評価制度」を導入することで、評価への信頼度を高めようとする動きが活発になってきた背景があります。

まとめ

人事評価制度の「絶対評価」と「相対評価」には、それぞれメリットとデメリットがありますが、現代の企業経営においては個人のスキルや経験をベースとする「絶対評価」の導入が盛んに行われています。

少子化に加えて若者の企業離れが進む中、企業はより良い環境で社員のモチベーションを高め、生産性を高めていく必要があります。大企業のみならず、中小企業においても「絶対評価」を採用し、社員の長期雇用に向けて評価制度の見直しをしていきましょう。

ABOUTこの記事をかいた人

某私立大経営学部卒、大手旅行会社、商社を経て、豪州へ移住。米国PCメーカーのカスタマー部に勤務後、カンガルーやエミューのいるNSW州の片田舎で生活を開始。田舎暮らしをきっかけにフリーランス(ライター・翻訳)に転身し現在に至る。趣味はゴルフ、料理、ローカルとのゴシップ、キャンプ。