企業の規模に関わらず「生産性向上」は経営における最も重要な要素ですが、現代の日本では少子化の影響を受けて労働人口が減少し、優秀な人材を確保することが難しくなっているのが実情です。
ここでは「生産性向上」について、「業務効率化」との意味の違い、「生産性向上」の取り組みの手法と好事例、また「生産性向上」における補助金制度を含めて解説しています。早速、「生産性向上」と「業務効率化」の概要から見ていきましょう。
「生産性向上」とは？
「生産性向上」の意味は3つの生産性を高めること
「生産性向上」の意味は、「労働生産性・資本生産性・全要素生産性の3つの生産性を総合して高めること」です。「労働生産性」は「働く側の視点で見る生産性」、「資本生産性」は「資本の観点から捉える生産性」、そして「全要素生産性」は「全ての生産に対する産出の割合」のことです。
「生産性向上」とは、いかに限られた時間内に高い成果を上げることができるかが鍵となりますが、成果に直接つながる行動に対し、コア業務に特化させることが重要となります。
生産性向上は測定できる
生産性向上に対する測定は、生産量や付加価値の額である「アウトプット」を、労働者数ｘ労働時間＝労働投入量である「インプット」で割ることで算出できます。
「生産性向上」と「業務効率化」の意味の違いとは？
「業務効率化」の意味は業務のスピード上げ、低コストで処理する
「業務効率化」は「できるだけ業務のスピード上げ、低コストで処理していく」ことを目的としています。
また、「業務効率化」を図る時にはKPI（Key Performace Indicator）と呼ばれる「重要経営指標」や数値目標を採用し、改善の度合いを数値化する必要があります。
「生産性向上」と「業務効率化」の違いはコスト重視
「生産性向上」と「業務効率化」の違いは、コスト重視かどうかです。「業務効率化」は「生産性向上」の意味と比べて「コスト重視」であることが特徴的です。
「生産性向上」は「レバレッジを効かせてコア業務に集中すること」、そして「業務効率化」は「より早く、可能な限りのコストを削減する」ことが焦点となるため、この二つは根本的に異なる概念を持つ試みだと解釈できるでしょう。
「生産性向上」の手法と取り組みの事例（具体例）
「生産性向上」の具体例
「生産性向上」の具体例は業種によって異なりますが、いくつか例を挙げてみましょう。
- 飲食業：廃棄ロスの削減。顧客のFBをベースにメニューの改善。
- 小売業：勉強会の実施。無駄な作業をカット。販売ノウハウの共有。
- 運送業：積み下ろし工程の改善。高速道路の積極的利用による時間短縮。
- 介護業：服薬ボックスの導入。ヘルパーの手順見直し。優先順位を決める基準を見える化。
- 宿泊業：SNS導入での連絡体制の強化。作業工程の見直しで無駄をカット。
「生産性向上」の取り組みでは目的意識を高めることが大切
「生産性向上」への風潮を企業で推し進めていくには、まず社員一丸となって取り組む姿勢が大切です。
そもそも企業が新しい改革を始めるにあたり重要なのは、「社員全員が仕事への目的意識を再確認する」ということでしょう。「生産性向上」に大切なのは「コア業務の特化」です。コア業務は業種によって異なりますが、成果に直結する軸となる業務になるため、改めて仕事への目的意識を強くすれば自然と業務への生産性は上がってきます。
製造業では「ロボット導入」で生産性向上のケースも
「生産性」という観点から見れば、製造業における「生産性向上」は経営において如実に結果が左右される分野でしょう。製造業での「生産性向上」の例は「ロボットの導入し人材不足を解消した」「機材をアップデートし、社員の稼働時間を短縮した」などがあります。
「生産性向上」を目的とした補助金制度とは？
生産性向上に対する補助金は「業務改善助成金」
「業務改善助成金」は中小企業や小規模事業者に対し、生産性向上を目的とした活動を支援する制度です。主に企業で必要とされる機械やPOSシステムの導入、人材育成を助ける研修やトレーニング、業務内容や業務工程を見直すためのコンサルティングなどにかかる費用を助成支援してくれます。
「業務改善助成金」は事業場内最低賃金を一定額以上に底上げした場合に、経費として使われた一部が助成される仕組みになっています。詳しくは厚生労働省公式のホームページをご覧ください。
厚生労働省公式ホームページ：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
「業務改善助成金」を使った成功事例
「業務改善助成金」を使って生産性向上や業務効率化に役立てた例を挙げてみます。
- 社員のスキルアップ研修を実施し、業務効率を改善した。
- 企業のホームページに見積り作成システムを導入し、顧客の回転率を上げた。
- コンサルタントの業務見直しを受け、業務の効率化を実現した。
- システム導入により、作業時間と業務ミスの削減を図った。
まとめ
「生産性向上」は昨今、盛んに取り行われている「働き方改革」と絡み、「生産性」の重要性や効果的な取り組みの事例が次々と発表されています。ベンチャー企業や創立して間もない中小企業においても「生産性向上」をテーマに事業を進めていく姿勢も多く見られ、経営の立場から見ても採用を検討すべき項目の一つと言えるでしょう。
「生産性向上」と「業務効率化」は似たようなニュアンスがありますが、基本的には異なる概念を持ち合わせています。人事や経営者は二つの試みの違いを明確にしておきましょう。
