企業を健全に運営するには、経営者や従業員が決められたルールに従って業務を遂行していくことが大切です。「内部統制」は企業風土に関わるものから各業務のルールに至るまで、さまざまな分野に組み込まれ、不正や不祥事を防ぐ手段の一つとなります。
今回は「内部統制」の意味や「内部統制報告書」のこと、「内部統制」に必要な基本3点セット、4つの目的、またコーポレートガバナンスとの違いについて解説しています。
「内部統制」とは？
「内部統制」はわかりやすく言えば「遵守すべきルールや仕組み」
「内部統制」の意味は、「企業において経営者や社員が遵守しなければならないルールや仕組み」です。「内部統制」は企業に浸透する風土や思考文化、モラルのあり方、情報管理、各業務やコンプライアンスに至るまで、企業に存在する全てのルールや仕組みを指します。そして、これらを検討し、最終的に決定するのは「経営者」となります。
「内部統制」は英語で「internal control」
「内部統制」は英語で「internal control」です。コンプライアンスを何よりも企業の軸とする外資系企業や国際企業では「内部統制」は必要不可欠な取り組みとなります。
「内部統制」が欠如すると企業は有効に機能しない
それでは「内部統制」は、なぜ企業に必要なのでしょうか？昨今、企業による不祥事が相次いでいますが、これらは「内部統制」が有効に機能していないことが理由だと考えられます。
「内部統制」が欠けていると、企業内のどこかで不正が発生します。そして、その不正の規模が膨らんでしまうと、利益追求や社会貢献に対する企業目的を達成することが難しくなってしまいます。これでは健全に企業を運営することはできません。言い換えれば「内部統制」を充実させることで、企業経営を健全に保つことができるということになります。
法律で「内部統制報告書」の提出義務がある
上場企業、またはその関連会社は「金融商品取引法」という法律に基づき、監査のための「内部統制報告書」を提出する義務があります。
「内部統制報告書」は企業の内部統制を企業が正しく評価してまとめたものです。経営での目標を達成するために必要なコンプライアンス関係や財務処理などについて、きちんと遵守しているかをチェックしていきます。
とくに財務処理をまとめた財務報告書については、さらに気を配る必要があるでしょう。なぜなら内部統制が有効に機能していなければ、適切な決算書の作成ができなくなってしまうからです。「内部統制報告書」の提出は法律で定められた義務ですので、怠らないようにしましょう。
内部統制とは具体的には「上司の書類のチェック・承認」など
「内部統制」の具体例としては、上司による書類のチェックや承認などです。その他、業務に組み込まれている全てのプロセスについて行っていきます。
「内部統制」で必要な基本ツール3点セットとは？
「内部統制」で必要な基本ツール3点セットを解説します。
フローチャート
一つ目は「フローチャート」です。あらゆる業務の流れをわかりやすく「図式化」したもので、経理や情報システムなどをつなげる業務プロセスを「見える化」し、取引と会計処理における関係を明確にすることが目的となります。このフローチャートを使って、内部統制が正常に行われているかどうか、またリスクの可能性はあるかなどを識別していきます。
業務記述書
二つ目は「業務記述書」です。「業務記述書」は企業のあらゆる業務内容を文章にして、わかりやすくまとめたものです。主に、業務についての概要や手順などを細かく書き出し、内部統制や起こりうるリスクを挙げていきます。
リスクコントロールマトリックス
三つ目は「リスクコントロールマトリックス（Risk Control Matrix）」です。「リスクコントロールマトリックス」は、あらゆる業務でのリスクや、そのリスクにどのように対応するか、コントロールの手段や方法を「対応表」にしてまとめたものを指します。この「対応表」を使って、内部統制でリスクをどれくらい軽減できるかを書き出していきます。
「内部統制」の4つの目的とは？
「内部統制」の4つの目的についてみていきます。
目的①業務の有効性と効率性
具体的には時間、人、モノ、コストでの活用が有効的、また効率的であるかを確認するためです。経営目的を達成するには、これらの要素が合理的に活用されなければなりません。内部統制をすることで、経営を根底から支える「時間、人、モノ、コスト」が無駄なく生産的に使われているかどうかを見極めることができます。
目的②財務報告の信用性
財務報告の信頼性は「企業の信頼そのもの」とも言える重要な要素です。財政面での不正や怠りが発覚すると企業イメージが下がるばかりではなく、取り扱う商品やサービスに対してもダメージをくらってしまいます。決算書が正しく作成するためにも、内部統制の遵守は欠かせません。
目的③事業活動に関する法令遵守
企業の経営者や社員が法令を遵守し、適切な企業モラルを維持しているかどうかを確認するためにも、「内部統制」は必要です。コンプライアンスは企業が推進する取り組みのひとつであり、法令を守ることで健全な企業運用を行うことができます。
目的④資産の保全
最後の目的は資産保全です。「内部統制」がきちんとなされていれば、企業が保有する資産の取得や使用などが正しい手続きが行われているかどうかジャッジできません。「内部統制」を活用し、適切な審査の元で承認が行われているかどうかを確認しましょう。
「内部統制」と「コーポレート・ガバナンス」との違いとは？
「コーポレート・ガバナンス」との違いについて解説します。
コーポレート・ガバナンスは「株主の利益を守るための取り組み」
企業の取り組みの一つに「内部統制」と同じような性質を持つ「コーポレート・ガバナンス」があります。「コーポレート・ガバナンス」は従業員を含む株主や投資家などの「ステークホルダー」に対して、公平な利益を維持するための取り組みのことです。
また、企業活動における公平性と透明性を確保し、企業経営の統制や監視システムを強化しながら、株主に重心を置いた経営手法を追及するのが「コーポレート・ガバナンス」の特徴とも言えるでしょう。「内部統制」と「コーポレート・ガバナンス」を混同しないように、それぞれの特色を理解し活用するようにして下さい。
「内部統制」と「コーポレートガバナンス」はどちらも必須制度
「内部統制」と「コーポレートガバナンス」は基本的には異なる制度と言えますが。どちらも安全に経営を進めるための必須制度となります。ことに、風当たりの強い世間に対し透明性のある情報開示を実践したり、明瞭な財務報告で行うことは大切です。社会的な地位や信頼性を構築するためにも、「内部統制」「コーポレート・ガバナンス」ともに必須制度であると言えます。
そして、これら二つの取り組みを企業が適切にモニタリングし、有効に機能するように努めることが重要となります。
まとめ
「内部統制」とは「経営者や従業員が遵守しなければならないルールや仕組み」のことで、これらを作成するのは経営者となります。また、上場企業や、その関係会社は法律により、監査のための「内部統制報告書」を提出することが義務付けられています。
昨今、取引での不祥事や財務報告の不正が浮き彫りになり、企業イメージが傷ついたり、最悪の場合は経営の存続が難しくなる企業が後を絶ちません。多くの企業がモットーとする「コンプライアンス遵守」への呼びかけは、こういった負の結果を招かないようにするためであり、経営者を健全な立場で守る手段ともなります。
「内部統制」の把握にぐらつきがある企業は、まず「内部統制」の基本3点セットを準備し、業務プロセスの可視化を目指しましょう。
