企業の「ステークホルダー」の代表は株主ですが、近年その範囲は大きく広がっています。この記事では、ステークホルダーの意味や具体的な範囲を解説し、あわせて言葉の使い方と例文も紹介します。加えて企業とステークホルダーとの関係性の変化についても解説しています。
「ステークホルダー」の意味・語源・具体例とは？
「ステークホルダー」の意味は「利害関係者」
「ステークホルダー」の意味は、「利害関係者」です。一般的にビジネス用語として使われ、企業などの経営において、利害関係を有する者を指します。企業は持続的な成長の基盤として、あらゆるステークホルダーと良好な関係を構築することが求められます。
「ステークホルダー」の語源は英語「stakeholder」
「ステークホルダー」は、英語「stakeholder」を語源とするカタカナ語です。英語と同じ意味でカタカナ語も使われています。「stakeholder」における「stake」は「利害関係」の意味ですが、「stake」単独では「賭け金」「賞金」などの金銭を指したり、「杭」の意味でも使われます。
「holder」とは「所有者」という意味です。
ステークホルダーの具体例は「株主」「従業員」「顧客」など
企業は経営・事業活動を行う中で、さまざまな利害関係者と関わりを持ちます。具体的には、株主、債権者、従業員、顧客、取引先、地域社会、行政などです。
企業を取り巻くステークホルダーにおける利益の具体例としては、株主に対しては金銭としてはっきりしていますが、従業員にとっては金銭以外にも福利厚生や働き易さであったり、取引先にとっては安定した長期的な取引関係など、利益以外の利害が絡みます。
また、負の具体例としては、企業が不採算部門から撤退を行えば、その部門の従業員、取引先、顧客、その部門から恩恵を受けてきた地域住民、行政などに影響が及びます。
企業以外でも、国家間の関係性、持続可能な生活環境や個人の活動など、さまざまな対象においてステークホルダーの語は使われます。
「ステークホルダー」の使い方と例文とは？
ステークホルダーは主に企業に関する話題に使われる
ステークホルダーの言葉は、主に企業の業績や、活動に関する話題に使われます。純粋な「利害関係者」という意味で、一般的な言葉として使われることはあまりありませんが、社会問題や環境問題の話題などにおいて、全ての関係者という意味で、次のように使われることもあります。
「社会を変化させるには、政府や企業、大学やNPOなど多様な領域のステークホルダーが一体となって改革にあたることが求められる」
「ステークホルダー」を使ったビジネス例文
「ステークホルダー」という言葉を使ったビジネス例文をいくつかご紹介しましょう。
- 業績が好調であることについて、社長は株主や顧客、販売店といったステークホルダーに感謝の意を示した。
- 企業のIR活動において、ステークホルダーに対する事業活動の説明責任が高まっている。
- ステークホルダーが積極的に発言することにより、企業の構造変化を促すことができる。
- 新製品のPRは、消費者以外にも自社の従業員や取引先など、身近なステークホルダーも対象である。
- 企業のPR活動は、ステークホルダーに直接、訴求できるソーシャルメディアや自社サイトに比重が置かれ始めている。
企業と「ステークホルダー」との関係性とは？
企業は「株主のもの」から「ステークホルダーのもの」へ変化した
1970年代のはじめ頃までは、企業は株主利益の最大化を目指しており、企業は株主のものという株主論（shareholder theory）が支配的でした。しかし企業の社会的役割が変化したことで、現在では企業はさまざまなステークホルダーのものという利害関係者論（stakeholder theory）が一般的となっています。
利害関係者論の定着とともに、ステークホルダーの範囲も広がり、直接的な利害関係のない環境団体やNPO/NGOなども含めて議論されるようになりました。また地球環境問題についての議論では、企業のステークホルダーに全人類が含まれることもあります。
「ステークホルダー」と関わり合いながら「社会的責任」を果たす
近年、「企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）に対する関心が高まっています。「企業の社会的責任：CSR」とは、企業が倫理的観点から自発的に、ステークホルダーと関わり合いながら、よりよい社会の実現や環境の改善に貢献しながら事業活動を行う責任のことです。
社会的責任を果たせない企業は社会から受け入れられないとの見解が定着してきており、持続的な経営のためには、今後ますますステークホルダーの存在が重要となっています。さらに進んで、社会全体をステークホルダーと考え、本業以外の貢献として、社会貢献活動に取り組む企業も増えています。
■具体的な企業の取り組みの例
トヨタ自動車は「ステークホルダーの笑顔のために」を基本に掲げ、さまざまな社会貢献活動に取り組んでおり、2017年度時点で国内の企業における社会貢献支出額は、6年連続でトップとなっています。
「ステークホルダー」に対する説明責任を果たす「IR」
企業の社会的責任（CSR）の本質は、企業と社会とがともに持続的発展を遂げることであり、そのためにはコンプライアンス（法令順守）の徹底と、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を確立して実効性を高めることが求められます。
もっとも基本的なCSR活動は、ステークホルダーに情報開示と説明責任を果たすことです。そのため、近年はIRやさまざまなメディアを使った広報活動に積極的な企業が、評価される傾向が高まっています。
まとめ
「ステークホルダー」とは、企業における「利害関係者」の意味です。株主価値を高めることを企業の行動原理とした株主論が主流の時代には、ステークホルダーとは株主を指していました。
しかし現在は、企業はさまざまなステークホルダーのものという利害関係者論が一般的となり、企業のステークホルダーは、株主のほかにも、債権者、従業員、取引先、さらに拡大して環境団体やNPO/NGOなども含まれます。
ステークホルダーの範囲が拡大した背景には、「企業の社会的責任（CSR）」に関する関心の高まりがあります。企業は、従来の狭いステークホルダーの利害を調整する事業活動だけでなく、その関わり合いの中で、よりよい社会の実現や環境の改善に貢献することが求められています。
