「リベート」はビジネスシーンでよく使われる言葉の一つですが、その意味や種類、会計処理については疑問がある人もいるでしょう。
ここでは「リベート」の意味と種類、違法性の有無、契約書の作成と会計処理について解説しています。参考にしてみて下さい。
リベートとは？
まずはじめにリベートの意味と違法性について紹介します。
リベートの意味は「手数料」「賄賂」
「リベート」の意味は、「手数料」「世話料」「謝礼金」「報奨金」「賄賂」などです。リベートは英語の「rebate（値引き）」がカタカナ語になったもので、「支払った金額の一部を返金すること」「支払者に割り戻しをすること」を指しています。つまりビジネスでは「売上割戻」「仕入割戻」のことです。
たとえば、市場や流通経路において協力を得ながら販売促進することを名目とし、一定の期間内に上げた売上金額を一部「謝礼金」「報奨金」として割り戻すことが良い例でしょう。
通常、商品やサービスを販売し、代金が回収されてから金額に対し、メーカーから卸業者、または卸業者から小売業者などに支払われます。
小売りと営業職では「キックバック」
似た言葉に「キックバック」が挙げられます。キックバックはバックマージンとも呼ばれ、基本的には「リベート」と同じように使われますが、中でも営業職や小売り業に携わる人が使うことが多い表現のようです。
キックバックはリベート比べると言葉の響きにやや影があるため、「リベート」という表現を使うように言葉を切り替える傾向にあるようです。
悪質なものは違法になることも
どのような産業でも、どのような市場においても、ビジネスにおける競合やライバルは存在するものです。リベートのもともとの意味は「割り戻し」ですが、過酷なビジネスシーンで勝ち残るために、契約金額の一部を「一定の歩合」として戻すことがあります。
リベートを行うことを条件とし契約を成立させるケースは多いですが、悪質な行為が絡み合う場合は取り締まりによって処罰されることがあります。
リベートの算出方法は年間の売り上げや店舗の大きさ、陳列場所の優劣など異なりますが、場合によっては違法性が問われることもあるため、注意が必要です。
広告業界のリベートは「払い戻し」
広告業界ではリベートは「払い戻し」を指します。インターネットやテレビ、ラジオなどのメディア媒体、またチラシや新聞広告などで、契約時より多く広告を出した時に、純粋に「広告主」に払われるものをリベートと呼んでいます。
ヨーロッパでは正常の商取引
リベートは世界の多くの国々で行われていますが、ヨーロッパでは大量に商品取引を契約したり、長期で契約をした時に「正常の商取引」としてビジネスで交わされる、ごく普通の行為でもあります。
ほとんどの場合、契約時にリベート率を明確にすることが多いため、商品やサービスが販売され代金を回収した後でもトラブルになることも少ないようです。
リベートの種類はいくつある？
続いてリベートの種類と契約について解説しましょう。リベートには「支払いリベート」と「受け取りリベート」の2つがあります。
支払いリベート
「支払いリベート」は売り上げをベースした手数料のことで「売上割戻」を指します。企業によっては経理上「売り上げ値引き」として計上することがあります。
受け取りリベート
「受け取りリベート」は仕入れをベースに受け取れる手数料のことで「仕入割戻」を指します。場合によってはお金ではなく現物で受け取ることもあります。
リベート契約はどのように行う？
それではリベート契約をする時に大切なことと踏むべきステップをみてみましょう。
リベート制を理解しリベート率を決定
取引先とリベート契約をする時はリベート率を決定しますが、その率がお互いにとって正当であり、最終的に双方が納得することが大切です。どちらか一方に偏ってしまうような条件ではリベート制を導入する意味がありません。
また、取引先がもたらしてくれた「費用効果」や「慣習」などをベースにリベート率を決めることがほとんどですが、「多大な販売努力を試みた」「特別な半場促進へのサービスを行った」など直接売り上げ向上に貢献した場合にもリベートを出すこともあります。
リベート契約書を準備する
リベート契約書は関係会社とのリベート率や条件が記載された契約書です。リベート契約書は「販売協力契約書」とも呼ばれ「甲」「乙」を用い丁寧に作成しましょう。
内容は「契約の成立」「販売協力の内容」「商品販売価格」「販売協力金（リベート）」「商品の納期及び納品先」「販売協力金の支払い」「有効期限」「守秘義務」「損害賠償」「契約違反等」「再委任の制限」「残存業務」「信義則」「紛争解決」などで構成され、一番下の欄にサイン捺印をし、印紙を貼付します。
リベートの会計処理はどうやって行う？
最後にリベートの会計処理について解説します。
リベート仕訳とリベート管理
日本ではリベートに関する会計処理において「会計基準」が明示されていないのが現状です。
リベートは「販売協力金」「ボリュームディスカウント」「協賛金」として支払うことが多いですが、リベート契約書を交わしていたり契約時にリベートの支払いが考慮されている場合は「販売価格の一部返金」という名目で全体の売上高から控除するべきだと考えられています。
まとめ
「リベート」は「謝礼金」「報奨金」などの意味もあり、「協力してくれたことへの感謝の証」としてビジネスシーンでは正当な商取引でもありました。しかし近年ではリベートへの管理が複雑になり、コストもかさむことから、一部で「リベート排除」への動きも見られています。
ビジネスの世界では他の協力が不可欠な時もありますが、リベートを契約時に考慮する場合はできるだけ契約書を交わすようにし内容を明確にしておきましょう。
