「源泉徴収票」はいつまでにもらえる？転職や退職時の対応も解説

確定申告が近づいてくる時期になると、源泉徴収票をいつ受け取れるのか気になるのではないでしょうか。なぜなら源泉徴収票は確定申告に必要な書類だからです。そこで源泉徴収票が一般的にはいつごろ発行されるのか、また転職者や退職者、そしてバイトをしている人の源泉徴収票について解説します。

源泉徴収票はいつもらえる？

配布時期は一般的には毎年１２月

「源泉徴収票」の配布時期は、12月分の給与明細と一緒に受け取るのが一般的です。

「源泉徴収票」は会社からの給与の金額や、天引きした社会保険、また扶養控除などの計算されて源泉徴収した所得税額が記された書類で、確定申告に提出しなくてはなりません。

なぜこの時期なのかというと、「源泉徴収票」に記載される1月1日から12月31日分の所得税の計算は、年末調整のときに行われます。年末調整が行われるのは年末が迫った時期になりますので、年末調整の結果として作られる「源泉徴収票」も12月に配布されることが多いのです。

会社によっては翌年1月になるケースも

会社の源泉徴収票の公布は翌年の1月31日まででいいとされているので、会社によっては１月中か、または１月分の給与明細と一緒に渡されることもあるようです。もしもその時期を過ぎても源泉徴収票をもらえなかった場合は、会社に個別に請求しましょう。

源泉徴収票がもらえない場合にはどうする？

確定申告に間に合うように源泉徴収票を請求

源泉徴収票は確定申告に提出する大事な書類です。源泉徴収票がなくては確定申告ができなくなりますので、もし1月まで待っても源泉徴収票を受け取ることができなかったら会社に問い合わせましょう。

給与所得で会社と契約を結んでいる場合には、会社は源泉徴収票を発行する義務があります。そのため雇用者には源泉徴収票を受け取る権利がありますから、受け取れない場合には会社にその旨を伝えることを忘れないでください。

公務員などの給与所得者はあわてない

給与所得者は会社が個人の代わりに税務署に納税や申告手続きをします。そのため源泉徴収票を確定申告までに必ず受け取らなくても大きな問題はありません。

ただし給与所得者でも年末調整の対象外となる年収が2000万円を超えている場合などは確定申告が必要です。また会社年末調整をしていても確定申告をしなくてはならない人は、源泉徴収票が必要になりますので、かならず受け取るようにしてください。その該当者は次の通りです。

副業の収入が20万円を超えている。
給与収入が2ヶ所以上ある。
同族が経営する会社または親族から給与を受けていて、給与以外のアパートや貸家の賃貸料などの別収入は入った。
初年度の住宅ローン控除などの年末調整では手続きのできない還付を受けたい。

退職後はいつまでに源泉徴収票をもらえる？

退職所得の源泉徴収票は退職後一か月以内

退職者が会社から退職手当や退職一時金などを受け取る場合、「退職所得の源泉徴収票」が退職後1か月以内に交付されます。

一般的に源泉徴収票は12月の給与明細と一緒に源泉徴収票を受け取りますが、退職した場合は12月を待つ必要はなく退職時か、遅くとも退職してから1か月以内に発行することが義務付けられています。

転職先にいつまでに源泉徴収票を提出する？

決まった提出期限はないが、受け取ったら必ず提出

前職から受け取った源泉徴収票は、必ず転職先に提出します。とくに決まった提出期限はありませんが、転職先が年末調整のときにその源泉徴収票を必要としていますので、忘れずに提出してください。

転職先は転職後の給与だけを元に所得税を計算するのではなくて、1月1日から12月31日までの収入をまとめて所得税の計算をしなくてはなりません。つまり、1年の途中で転職してきた場合には、転職先の会社が転職者の前職での1月1日からの退職日までの給与も合わせて所得税を算出しなくてはなりません。そのため前職の源泉徴収票を転職先が必要です。