「欠勤」するとどうなる?「欠勤」の意味や給料との関係を解説

「欠勤」した場合、その分の給料はどうなるか知っていますか?「欠勤」とは何を意味するのかをはじめ、減給や給料の有無について解説します。また、「有給」や「公休」との違いについても、詳しく見ていきましょう。



「欠勤」とは

そもそも、「欠勤」という言葉にはどのような意味があるのでしょう。まずは、言葉の意味から紹介します。

「欠勤」は「勤めを休む」という意味

「欠勤」とは、「勤めを休む」という意味の言葉です。もう少し詳しく言うと、「契約における労働提供義務の不履行」、つまり「出勤しなければならない日に勤務を休むこと」を意味します。

主に、労働者の事情によって勤務を休んだ場合を「欠勤」と呼び、その場合の給料は支払われないのが通例です。

「欠勤」は英語で「absence」を使う

「欠勤」を英語にすると「absence」となります。「absence」にはほかにも、「不在」や「留守」といった意味があります。

たとえば、「a report of absence(欠勤届)」や「report one’s absence(欠勤届を出す)」といった使用が可能です。

「欠勤」するとどうなる?

勤務しなければならない日であっても、やむを得ず「欠勤」してしまうこともあります。「欠勤」するとどうなるのか、その影響について説明します。

「欠勤」は減給・欠勤控除の対象に

「欠勤」は無給です。そのため、月給制(月給日給)では、時間外勤務手当などの変動部分を除いた月の賃金(固定給や基本給)から、「欠勤」した分が差し引かれることとなるでしょう(欠勤控除)。その結果、「欠勤日数」の分だけ減給となります。

分かりやすい例でいうと、月給20万円の社員が、20日の勤務日数のうち3日欠勤した場合、欠勤控除額は3万円(一日当たり一万円)です。

なお、「欠勤」のように「働いていない分は給料が支払われない」という原則を、「ノーワーク・ノーペイの原則」と呼びます。

「欠勤」に「有給」を充てることも

「有給」が残っている場合、「欠勤」した日を「有給」として申請できる場合があります。「有給」は事前申請が前提なので、この場合は企業側の了承を得て、事後に「有給」を申請することになるでしょう。

なお、「欠勤」に「有給」を充てるどうかの選択権は従業員側にあります。企業側が自動的に「有給」を消化させることはできません。

季節性インフルエンザも欠勤扱いに

毎年冬になると流行を見せる「インフルエンザ」は、「季節性インフルエンザ」と呼ばれ、幼・保育園や学校などの教育機関では「出席停止」として扱われます。しかし、企業においては、「季節性インフルエンザ」は法律上の出勤停止には該当しません。法律上の就業制限に該当するのは、「新型インフルエンザ」の場合です。

そのため、季節性のインフルエンザにり患し仕事を休む場合は、通常「欠勤」として扱われます。

「欠勤」と「有給」「公休」の違いは?

「勤務しなければならない日に出勤しないこと」を意味する「欠勤」という言葉ですが、働く上で「仕事を休む」という意味の言葉はほかにもあります。類語との違いを説明します。

「有給」は「労働義務のあった日に給料をもらいながら休む」こと

最も問われるのが「有給」と「欠勤」の違いでしょう。

「有給」とは、「有給休暇」の略で、「勤務しなければならない日に給料をもらいながら休むこと」を意味します。つまり、「有給」と「欠勤」の一番の違いは、「給与が出るか出ないか」です。

「有給」は、入社後半年を経た後に、所定の日数付与されるのが一般的です。なお、「有給」は、「労働義務のある日に、その義務を免除して休むこと」を意味しますので、もともと会社が定める休日に休む場合は「有給」とすることができません。

「公休」は「権利として認められた休日」のこと

「欠勤」や「有給」と同様に、「勤務をしない日」を意味する言葉には「公休」もあります。

「公休」とは、「権利として与えられている休日」という意味の言葉です。一般企業では、あらかじめ土日を休日としているところが多いため、「公休=土日」という例も多いことでしょう。また、年末年始の休業日なども「公休」の一例です。

「公休」は企業側の都合で休日であるのに対し、「欠勤」は労働者の都合による休みという点で異なります。「公休」に出勤すると「休日出勤手当」あるいは「代休」などの措置がありますが、「公休」に休んだからといって、その月の基本給が減るようなことはありません。ただし、時給・日給(日給月給制)の場合など雇用形態によっては、働いていないので当然ながら給料に影響することもあります。

「欠勤」する場合の注意点

やむを得ず「欠勤」する場合でも、周囲への配慮は必要です。

連絡なしでの「欠勤」は言語道断

まず、「欠勤」する場合は、必ず会社に連絡するのがマナーです。連絡なしでの「欠勤」は、いわゆる「無断欠勤」となり、会社からの信用を損ないかねません。やむを得ない「欠勤」でも、できる限り早い段階での連絡が必須です。

急なメール連絡による欠勤届はできれば避けたい

「欠勤届」とは、欠勤する際に会社に提出するものです。「欠勤届」のフォーマットは様々で、企業によって所定の書式を設けている場合や、勤怠管理システム上で提出する場合もあります。

近年では、電子メールでの欠勤連絡を「欠勤届」に替える企業も増えています。たとえば、始業前でも速やかに「欠勤」の連絡ができるというのはメール連絡の大きなメリットでしょう。ただし、始業時刻間際などの急を要する連絡は、メールではなく電話連絡がベターです。確実に相手に伝わる連絡手段を選びましょう。

「欠勤」の場合は理由を明確にするのがベター

「有給」の取得理由は、「私用」としても問題ありませんが、「欠勤」の場合は理由を明確にするほうが良いと言われています。というのも、「欠勤」とは本来勤務すべき日に休むことを指し、労働者の権利として認められる「有給」とは意味合いが異なるためです。

たとえば、体調不良・家族の看病のため・身内の不幸(忌引きに該当しない親族の不幸など)というように、「欠勤」の理由を伝えるようにしましょう。

欠勤が重なると評価に影響を及ぼすことも

やむを得ない事情であっても、「欠勤」が続いてしまうと人事評価に影響が出ることがあります。正当な理由もなく即解雇されるようなことはありませんが、賞与の査定に影響することもありますし、同僚からに迷惑をかける懸念もあります。

評価を落とさないためにも、欠勤理由をしっかりと伝えるなど周囲への影響を最小限にとどめる努力も必要です。

まとめ

「欠勤」とは、「出勤しなければならない日に労働者の都合で勤務を休むこと」を指します。突然の欠勤は、業務上の影響を与えるけでなく、人事評価上もあまり良いものではありません。できるだけ欠勤を減らすよう自己管理をし、やむを得ない事情の場合は、誠意をもって対応することが求められます。