「在宅勤務」とは?求人の特徴やメリット・問題点を解説

「在宅勤務」とは文字通り、「自宅で仕事をする」ことを意味します。この「在宅勤務」は、会社以外で仕事をする他の「テレワーク」とはどのような点で異なるのでしょう。「在宅勤務」の特徴と併せ、メリット・デメリットについても紹介します。

「在宅勤務」とは

「在宅勤務」は「契約に従い自宅で仕事をすること」

「在宅勤務」とは、「企業との契約に従い、情報通信技術(ICT)を活用して自宅で仕事をする勤務形態」のことです。同じ「在宅勤務」でも、そのすべての業務を自宅で行う場合、状況に応じて出社する場合など、雇用契約によって異なります。

最近では、様々な働き方が認められるようになり、「〇日は在宅勤務にします」といった柔軟な働き方を認める企業も増えているようです。

「在宅勤務」は「テレワーク」の一種

「在宅勤務」のように、オフィスで働くのではなく、場所を選ばない働き方のことを「テレワーク」と呼びます。

「テレワーク」とは、情報通信技術(ICT)を活用した、時間・場所を限定しない働き方です。「リモートワーク」とも呼ばれます。「テレワーク」にはほかにも、「モバイルワーク」や「サテライトオフィス」などがあり、それぞれ次のような特徴があります。

  • モバイルワーク:スマートホンやタブレット端末などを使い、移動中や外出先で仕事をすること
  • サテライトオフィス:本部から離れたところに設置された、必要最低限の機能を持たせたオフィスのこと

「在宅勤務」と「在宅ワーク」はニュアンスが異なる

「在宅勤務」と似た言葉に、「在宅ワーク」という働き方がありますが、意味が異なるので使い分けが必要です。

「在宅勤務」は、「企業に雇用されながらも出勤せずに自宅で仕事をする働き方」を言います。先述した「モバイルワーク」や「サテライトオフィス」も同じく、企業の被雇用者の働き方を表す表現です。

一方、「在宅ワーク」とは、フリーランスとしての意味合いが強いのが特徴です。また、「在宅ワーク」は、請負契約や準委任契約等に基づいた比較的容易な仕事内容を指して使われることが多く、場所も自宅に限らずカフェなどでの勤務も該当する、などといった特徴もあります。そのため、「在宅ワーク」は「自営型テレワーク」とも呼ばれています。

参考:厚労省 ホームワーカーズウェブ

「在宅勤務」の仕事内容・事例

 

「在宅勤務」の仕事は様々

「在宅勤務」で可能な業務は実に様々で、一般的なオフィスで行われているPCを使った業務の大半が自宅でも可能です。中でも、ひとりで完結できる業務や成果が判断しやすい業務は、「在宅勤務」に適していると言えるでしょう。

在宅勤務の仕事の例
  • プログラムの作成やシステム開発業務
  • ウェブデザイン
  • 企画業務
  • データ入力
  • 各種資料作成

「在宅勤務」でも勤務時間が固定の場合も

「在宅勤務」は、必ずしも、好きな時に仕事をすればよいというわけではありません。「在宅勤務」でも始業時間と終業時間、また休憩時間があらかじめ決められている場合もあります。時間の指定がない場合でも、一日の労働時間には規定があるのが通例で、その時間に従わなくてはなりません。
こうした労働時間の管理は、専用の勤怠管理システム、あるいはPCのログイン時間を基準とするなど、適切な管理体制が必須です。

定期的に「出勤」が必要な求人も

「在宅勤務」が浸透したことで、求人情報でも「在宅勤務可」とする求人を見かけることも増えています。ただし、この場合の「在宅勤務」は、常に「在宅勤務」とは限りません。「規則上は在宅勤務が可」というケースもあり、「基本的には全社員が出勤している」こともあります。

「在宅勤務」の運用は企業によって異なるため、応募時には事前に確認が必要です。

「在宅勤務」のメリット

通勤時間に捕らわれず、効率よく働ける

「在宅勤務」の一番のメリットは、通勤時間が削減できることです。満員電車からの解放はもちろん、通勤に充てていた時間はプライベートな時間となるため、効率よく働くことができます。もちろん、オフィスから遠方に住む人でも、通勤時間を気にせずに就業できるチャンスが生まれます。

自分のスペースで自分のペースで働ける

オフィスで働く場合は、ほかの従業員が気になったり、空調の温度が気になったりと、外的要素を煩わしく感じることもあります。これに対し、「在宅勤務」の場合は、自宅で働くので、お気に入りの空間を演出することが可能です。また、人間関係のストレスの緩和も期待できます。

休憩のタイミングも周囲の目を気にすることもありません。業務で成果を上げることが前提ですが、自分のペースを大事にした働き方が可能です。

優秀な人材の確保・活用にもつながる

企業側から見た「在宅勤務」のメリットは、優秀な人材の確保・活用です。育児や介護など家庭の事情で通勤時間を削減したい・効率よく働きたいという人でも、「在宅勤務」であれば就業可能なケースもあります。このように、従来は退職せざるを得なかった人でも、「在宅勤務」を活用することで労働者に合った働き方が可能になり、結果としては優秀な人材の確保にもつながるのです。

企業にとってはコストの削減にも

従業員を「在宅勤務」にした場合、まず交通費が削減できます。オフィスで使用する机やいすといった備品も不要となるため、オフィス面積が削減できたり、電気代が削減できたりする例もあります。

「在宅勤務」のデメリット

「勤務時間」が曖昧になりやすい

「在宅勤務」の場合、オンとオフの切り替えが個人の裁量に任されます。仮に、「勤怠管理」がパソコンのログインで自動的に管理されたとしても、しっかりと頭を切り替えて仕事に臨めるかどうかは労働者次第です。

また、「仕事をしている風」に陥りやすいのもデメリットのひとつです。自宅にいても業務に集中し、認められるだけの高いパフォーマンスが求められます。

業務上の意思疎通にもスキルが求められる

「在宅勤務」の場合、コミュニケーションもインターネットを通じて行われるのが主です。メールやチャットなど文字によるやりとりが増えることから、顔を合わせないとわからない表情や雰囲気といった情報が手に入らず、意思疎通が難しい局面も出てきます。そのため、意識的なコミュニケーションが必要です。

情報漏洩のリスクを伴う

様々な情報をネットを介してやりとりするため、「在宅勤務」は情報漏洩のリスクが高いのもデメリットの一つです。個人宅のセキュリティは企業よりも低いことが多いため、人為的なミスによる情報流出の可能性もあります。また、従業員のリテラシー教育も不可欠です。

企業はICTの整備が不可欠

企業が「在宅勤務」を導入する場合、まずは環境整備が必要です。ウェブ会議システムはもちろん、勤怠管理システムの整備・導入を必要とする場合もあります。また、従業員が、自宅から社内ネットワークにアクセスできるようにする手配も必要です。

他にも、リモートソフトウェアの利用など、業務内容に応じた対応が不可欠です。こうした導入の手間・費用は企業側のデメリットといえるでしょう。

まとめ

「在宅勤務」は、一般に、「企業に雇用される人が自宅で勤務すること」を指します。「在宅勤務」は、オフィス以外で働く「テレワーク」の一種で、労働者に合わせた「働き方」ができるとして、優秀な人材の確保・活用の観点からも期待されています。ただし、「在宅勤務=全日自宅勤務」とは限りません。企業によって運用は異なるため、しっかりと確認しましょう。