「慶弔休暇」とは?取得理由・取得条件や有給との違いを解説

企業の休暇制度には、有給休暇や産休・育休などのほかに「慶弔休暇」があります。「慶弔休暇」は、お祝い事があった時あるいは身内に不幸があった場合に取得できる休暇制度ですが、具体的にはどういった種類があるのでしょう。本記事では「慶弔休暇とは?」に始まり、有給休暇との違いや「入社すぐでもOK?」「パートの取得は?」など取得条件に付いても触れています。

「慶弔休暇」とは

「慶弔休暇」は「祝い事やお悔やみ事の際の特別休暇」を意味する

「慶弔休暇」とは、お祝い事などの「慶事」とお悔やみ事などの「弔事」があった際に取得できる休暇制度のことです。たとえば、本人あるいは近親者の結婚や出産、また、近親者の葬儀などの場合に取得できる休暇を指して「慶弔休暇」と言います。身内に不幸があった際に取得できる休暇は「忌引き(きびき)休暇」とも呼ばれます。

読み方は「けいちょうきゅうか」が正しい

「慶弔休暇」は、「けいちょうきゅうか」と読みます。喜ばしい出来事のことを「慶事(けいじ)」と呼びますが、「慶」には「よろこぶ・祝う」などの意味があります。一方、お悔やみ事は「弔事(ちょうじ)」と呼ばれ、「弔」には、「とむらう・人の死を悲しみいたむ」といった意味を持つ漢字です。

「慶弔休暇」は法定外休暇に該当する

「慶弔休暇」は企業が定める休暇制度のうち、「法定外休暇」に属します。この「法定外休暇」とは、文字通り法律に定められた休日ではない、企業独自の休暇制度のことです。「法定外」なので、「慶弔休暇を定めていない」という企業でも違法には当たりません。とはいえ、何らかの「慶弔休暇」を定める企業がほとんどのようです。

「慶弔休暇」は「有給」とは限らない

「慶弔休暇=有給休暇」と誤認されがちですが、実際にそうとは限りません。「慶弔休暇」を「有給」とするか「無給」とするかは企業の判断によります。そのため、給料の有無については、必ず就業規則などで確認が必要です。

なお、「無給=休暇の意味がない」と思う人もいるかもしれませんが、「無給」でも「欠勤」となるか「休暇」となるかは、査定における意味が大きく異なります。欠勤はマイナス評価になりますが、「特別休暇」によるものであれば査定には影響しません。

「慶弔休暇」の種類と日数

慶事の休暇は結婚や出産が多い

「慶弔休暇」のうち「慶事」の休暇は、結婚・出産が多いでしょう。取得できる日数は、誰が結婚(出産)するのかなどによって変わってきます。

  • 従業員本人が結婚する場合:5日
  • 従業員の子が結婚する場合:2日
  • 従業員の配偶者が出産する場合:2日

なお、従業員本人が出産する場合は、法定休暇である「産前産後休暇」が適用されます。また、配偶者の出産に際し、男性が育児休暇を申請することも可能です。

「結婚休暇」を新婚旅行にあてる人も

従業員本人が結婚する場合の「結婚休暇」は、一般に5日程度と長い傾向にあります。中には、7日という企業もあるようです。そのため、挙式前後の準備等に充てるだけでなく、土日と連続させて新婚旅行にあてる人も少なくありません。ただし、「結婚休暇」は、「入籍後1年以内」のように、入籍あるいは挙式から取得までに期間の制限を設ける例も多いため、取得タイミングには注意も必要です。分割取得の可否についても、調べておきたいポイントです。

弔事の場合は亡くなった人との関係で日数が決まる

一方、弔事における休暇制度は、亡くなった人との関係で日数が異なります。

  • 一親等の親族(実父母・配偶者・子供):5~7日
  • 二親等の親族(祖父母・配偶者の父母・兄弟姉妹):2~3日

他にも、上記以外の遠縁の親族が亡くなった際に「慶弔休暇」として1日程度付与される場合もあるようです。

対象日に土日が含まれる場合はカウントしない

「慶弔休暇」は、文字通り「休暇制度」です。「休暇」とはつまり、労働する日に労働義務が免除されるものですので、通常の休業日は付与日数に含まれません。たとえば、土日祝日を休業日とする企業の場合に「出産休暇3日」というと、土日祝日などの休日を除いて3日間となります。これは、休日を合算してしまうと従業員によって休暇の取得日数に不公平が生じるためです。

「慶弔休暇」の対象者は?いつから取得できる?

正社員だけでなく、パート従業員でも取得可能な場合も

「慶弔休暇」に関しては、就業規則においてその種類や取得条件・日数・対象者などすべての要件が記載されます。過去の調査においては、「慶弔休暇」を定める企業が9割を占めていて、その半数近い企業が非正規従業員にも「慶弔休暇」を実施しているとの報告があります。企業によって対象者はもちろん異なりますが、まずは自身の就業規則の確認が必要です。

参考:「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」による「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」

「入社すぐから」「入社半年後」など「いつから」は企業次第

「慶弔休暇」がいつから取得できるのかに関しては、企業によって異なります。あくまで一般論ですが、弔事は予測が不可能であるため、入社すぐでも特別休暇として取得が認められる場合も多いようです。一方で、結婚休暇に関しては、年次有給休暇が付与されるタイミングと併せ、「入社後半年」と定める企業も少なくありません。もし、「慶弔休暇」の対象とならない場合に「欠勤」となるのを避けるには、「有給休暇」を充てることになるでしょう。

「慶弔休暇」の英語訳

「慶弔休暇」は英語で「special leave for~」

「慶弔休暇」を英語に直訳すると、「special leave for weddings and funerals」となります。「special leave」で「特別休暇」の意味です。また、それぞれ取得目的・取得事由によっては次のような表現も用いられます。

  • 「結婚休暇」wedding leave / wedding vacation / marriage leave
  • 「忌引き休暇」bereavement leave / absence from work due to mourning

「mourning」とは「喪中」を、「bereavement 」は「死別」を意味する単語です。なお、「身内に不幸があった」という直接的な表現を避けるために、「leave of absence」とだけ表現する場合もあります。

まとめ

「慶弔休暇」とは、結婚・出産などの「慶事」およびお悔やみ事などの「弔事」に取得できる休暇制度のことです。法律で定められた休暇ではなく、企業が独自に定める「法定外休暇」のひとつで、その運用や休暇の内容などの詳細は企業によって異なります。しかし、非正規従業員にも「慶弔休暇」を認める企業もあるため、まずは就業規則の確認が不可欠です。