「決算賞与」とは？時期や対象・税金など支給要件を解説

夏と冬の年2回のボーナスを設定する会社は多いですが、これとは別に「決算賞与」を支給する企業があります。この「決算賞与」とはいつ、またどのような場合に支給されるのでしょう。本記事では、「決算賞与」の詳しい要件とともに、もらえる人や税金・社会保険料との関係について解説しました。また、「通常賞与（ボーナス」との違いや気になる平均額についても触れています。

「決算賞与」とは

「決算賞与」とは「決算が終わった後に支払われる賞与」のこと

「決算賞与」とは、文字通り「決算が終わった後に支払われる賞与」のことです。企業は必ず、年に1回決算を迎えます。この決算では、企業の経営状態が明らかになりますが、その決算における業績に応じて支給されるのが「決算賞与」です。「臨時賞与」「年度末手当」「特別賞与」などの名称で呼ばれることもあります。

簡単に言うと「業績が良かった場合にのみ支払われる賞与」

「決算賞与」は端的に言うと、「社員への利益還元」であり「業績が良かった場合にのみ支払われるボーナス」と言えるでしょう。

「決算賞与」は、毎年ではないものの、業績が良かった場合にはその利益を社員に支給するものです。還元するだけの利益がない場合には「決算賞与」は支給されません。

「決算賞与」は就業規則や賃金規定に記載

「決算賞与」は、「就業規則」やその付属規程として定められる「賃金規程」にて定められます。例えば、「就業規則」では次のような記載が考えられます。

なお、上記2に記載した支給額の決定や支給日に関しては、税務上の規則が反映されています。「決算賞与」は税務処理上いくつかの条件を満たさない場合、損金として認められず罰金の対象となることがあります。

ボーナスとの違いは「毎年」あるかどうか

「決算賞与」と「通常賞与（ボーナス）」との大きな違いは、「毎年支給されるかどうか」にあります。通常、よほどの経営悪化を除いては、決まった時期にボーナスが支給されます。額の増減こそあれ、原則として、「例年」支給されるのがボーナスと言えるでしょう。

これに対し、「決算賞与」は毎年支給されるわけではありません。あくまでも「臨時ボーナス」としての意味合いが強いのが特徴です。

また、一般的なボーナスが人件費の調整（成果報酬）や福利厚生的な意味で運用されるのに対し、「決算賞与」は節税対策の一面を持ちます。「決算賞与」として支払うことで課税対象となる利益額が下がるため、節税につながるのです。

「決算賞与」の支給要件とは

「決算賞与」は余情利益が発生した場合に支払われる

繰り返しになりますが、「決算賞与」は余情利益が発生していることが支給の第一要件です。支給額はどの程度の余情利益が発生したかによって左右されます。

支給額に平均はなし、100万円の例も？

「決算賞与」の額は、余剰利益を社員数で割るなどして決められます。その額は、一般的にはボーナスよりも少ないと言われていますが、その年の収益によっては通常賞与よりも高額、というケースもあり得ます。いずれにしても、「平均額」で語ることが難しいのが「決算賞与」の大きな特徴です。

「決算賞与」の支給時期は事業年度終了から1ヶ月以内

「決算賞与」の支給は、事業年度終了日の翌日から1ヶ月以内が原則です。これは法律によって定められた期日で、3月が決算月の場合は4月末までに支払われることになります。

なお、「決算賞与」を支給する場合、企業は支給対象者全員に、決算日までに支給額を知らせる必要があります。決算日までに会社から通知がない場合は支給がないものとみなしましょう。

この「決算賞与」支給の通知や支給日は、税務処理上も重要になります。税務上の損金として処理するためには、「決算日までに支給額を受給者全員に通知していること」「決算後1ヶ月以内に全員に支払っていること」「決算時に未払計上をしていること」などの条件を満たす必要があるのです。この条件に合致しない場合は、節税対策どころか罰金となることもあります。

「決算賞与」は税金・社会保険料がひかれる

「決算賞与」はほかのボーナスと同様に、社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料）と所得税を引いた額が支給されます。大体、支給総額の8割程度が手元に入ると考えてよいでしょう。

パートスタッフ・役員も「決算賞与」の支給対象になることがある

「決算賞与」は正社員だけでなく、あらかじめ定められたパートスタッフや役員に対して支給されることもあります。「決算賞与」に関しては、「就業規則」のほか「労働条件通知書」や「雇用契約書」にも支給要件について記載があるはずです。

また、役員への「決算賞与」の支給に関しては、年度当初に「事前確定届出給与」の提出（税務署）が必須となります。

まとめ

「決算賞与」とは、「決算において業績が良かった場合にのみ支払われる賞与」のことです。端的に言うと「社員への利益還元」「臨時ボーナス」ということができ、企業にとっては節税対策としても知られています。ただし、「決算賞与」を節税対策として行う場合には、所定の要件を満たす必要があります。「決算賞与」をきっちり経費として計上するには、決算月を迎える前に早い段階での準備が必須と言えるでしょう。