「営利目的」とは?意味・具体例と「商用利用」「非営利」も解説

「営利目的での転売は禁止とする」「営利目的の経済活動」など、物の売買や取引においてはしばしば「営利目的」の表現を目にします。この「営利目的」とはどういった活動を意味するのでしょう。具体例と共に紹介します。また、「非営利目的」や似た意味を持つ「商用利用」についてや英語訳も解説します。

「営利目的」の意味とは

「営利目的」とは「利益を目的とした活動」を意味する

「営利目的」とは、「利益を目的とした活動」を意味します。「営利目的」の「営利」には(金銭・財産上の)利益を得ること・金儲けという意味があり、端的に言うと「お金を儲けることが目的である行為」は「営利目的」ということがなるでしょう。

「営利目的」というと特別なニュアンスを含むように聞こえますが、一般企業は基本的にはみな「営利目的」です。

「営利目的」を使った例文

  • この場所での営利目的の活動は禁止されています。
  • 散々利益をあげておきながら、営利目的ではないとは言い切れない。

「営利目的」の範囲はどこから?

フリマアプリの個人間取引が「営利目的」になることも

「営利目的」は、企業だけでなく個人に対しても用いられます。そのため、個人がフリマアプリなどに不用品を出品する行為も、誰かに購入してもらい利益を得ようとする行動であるため「営利目的」に該当します。

ただし、子どものサイズアウトした洋服などを常識的な量売却するのであれば、「営利目的」というよりは「譲渡」に近いとみなされます。一方で、通常では使いきれないような大量の取引を繰り返す場合などは「営利目的の販売行為」との見方が妥当でしょう。また、当初から転売目的で購入(仕入れ)し、売却しているケースは明らかな「営利目的」と言うことができます。

公民館の利用は「非営利目的」が原則

単に「相手からお金をもらう=営利目的」というわけではありません。例えば、「施設の使用料」のようにかかった費用を回収する場合は「営利目的」とみなされません。

一般に、自治体が運営する公民館は公共性を保つ理由から「営利目的」での使用は禁止されています。そのため、参加費を求めた催しを執り行う際には「営利目的」とはならないよう、公民館の使用料を上回る会費の回収はできません。また、無料参加の催しであっても、後日何らかの費用が発生するケースも「営利目的」とみなされるため公民館を使用することはできない例のひとつです。

「営利目的」での著作物の使用は「著作権」の侵害

音楽や文芸品・美術品などの著作物には「著作権」が発生します。そのため、権利料を支払わずに「営利目的」で使用することは法律で禁止されています。つまり、ほかの人が作成したものを無断で使用し、それによって利益を出す行為は犯罪です。

ただし、自宅で個人的に使う場合に複製するほか、図書館で蔵書をコピーする・教育機関で配布のために複製するなどの使用は「営利目的」には該当しないため、法律違反とはなりません。

イベントチケットなどは営利・非営利を問わず転売禁止の場合も

「営利目的」で取引されるものにはチケットも挙げられます。たとえば、急遽行けなくなったコンサートチケットを定価以下など良心的な価格で売却することは、「営利目的には当たらない」と考えられますが、購入したチケットを高価格で売る場合は転売=営利目的とみなされます。

近年、大量にイベントチケットを購入し高額で売り付ける悪質な例が増えていることもあり、運営側が事情や価格を問わず「転売禁止」とする例も増えています。

「営利目的」と「非営利目的」の違いとは

「非営利目的」とは「利益を目的としない」こと

「非営利目的」とは、文字通り「利益を目的としない」ことを意味します。たとえば、「定価以下でチケットを譲る」というのは「非営利目的」と言えるでしょう。

「非営利目的」の代表例は「NPO」

「非営利目的」とされる代表例が「NPO」です。「NPO」とは、「Non Profit Organization」の略語で「利益を求めない組織・非営利団体」を指します。「非営利団体」はその組織運営(従業員の給料など)のための利益はあげますが、その利益を投資家や株主などといった関係者に分配することが無いのが特徴です。

一般に、非営利目的で社会貢献活動を行ったり、慈善活動を行う団体を意味する表現として「非営利団体」と表現することもあります。

「一般社団法人」「一般財団法人」なども「非営利目的」

「非営利目的」の団体には「NPO法人」などのほか「一般社団法人」や「一般財団法人」「社会福祉法人」などが挙げられます。

  • 一般社団法人:何らかの事業内容のために設立される非営利団体法人。介護事業や資格認定団体などに多い。
  • 一般財団法人:目的はその団体が自由に定義することができる。公益性の有無は問われず、一定の財産があればだれでも設立可能。
  • 社会福祉法人:社会福祉のみを行う非営利団体。施設の運営に際しては土地や建物を用意してからでなければ設立できない。

「非営利目的団体」のメリットは低収益でも目的を追求できること

「非営利目的」として団体を設立することのメリットは、投資家等に利益を追求をされない点にあります。低収益でも自分たちが目的とする事業を行うことができ、寄付金や会費などでコストをおぎなうことも可能です。

その一方で、設立のための基準を満たすのに時間がかかること、また「基準さえ満たせばだれでも設立できる」というイメージから信用が低いなどの懸念点もあります。

「営利目的」の類語・英語訳

似た意味の表現は「商用利用」

「商用利用」とは、「何らかの素材を使った作品によって金銭的な対価を受け取ること」を意味します。たとえば、自分で動画を作成する際にダウンロードした音楽をBGMとして利用することは珍しくありません。この作成した動画を誰かに販売した場合「BGM音楽を商用利用した」ことになります。

「営利目的」は「お金儲けを目的として行われる行為」を意味するのに対し「商用利用」とは何らかの素材・コンテンツなどの利用方法について述べる場合に用いる点が相違点です。

英語では「commercial purpose」

英語で「営利目的」を意味する場合には「commercial purpose(s)」と表現します。「commercial」とは「商業の」、「purpose」とは「目的」という意味の単語です。また、「for profit(利益のために)」でも「営利目的」のニュアンスを表現することができます。

まとめ

「営利目的」とは、「利益を目的とした活動」「金儲けのための行為」を意味します。「営利目的」というとやや特別な印象を受けますが、利益を上げることを目的としている一般的な企業はみな「営利目的」ということができるでしょう。また、個人間の取引でも「利益を上げること」を目的としたものは「営利目的」と呼ぶことができます。