会社を設立する際には「資本金」が必要です。この「資本金」はどういったお金で、どういった使い道をするものなのでしょう。本記事では、「資本金」の意味や平均額、使い道について解説します。また、「資本金の増資」や「資本準備金」「資本剰余金」などの関連用語についても触れています。
「資本金」とは？
「資本金」の意味は”株主が会社に出資した額”
「資本金」の意味は、“株主や投資家が会社に出資したお金”のことです。会社を設立する際には、社名（称号）や所在地、取締役名などを登記事項として記録しますが、「資本金」もその登記事項のひとつです。
簡単に言うと「事業をおこなうための元手」
「資本金」は”株主や投資家が会社に出資したお金”ではありますが、創業時に出資を受けることは難しいため、運転資金として創業者が自己資金を投じる場合がほとんどです。つまり、端的に言うと「事業をおこなうための元手となるお金」ということができます。
ただし、創業時に運転資金として用意したお金でも金融機関から調達したお金は「借入金」となるため「資本金」とすることはできません。「資本金」は会社が持っている自己資本であり、返済義務がないことが大きな特徴です。
「資本金」を英語で言うと”capital”
「資本金」は英語では“capital”となります。「会社を設立した際の資本金」という意味では「Initial Capital」という表現が用いられることもありますが、単に「capital」とすることも多いです。
たとえば、「The company has a capital of 500 million yen.」で”その会社の資本金は5億円です”という意味になります。「会社の資本金」は”the company’s capital”と英訳することができます。
「資本金」は企業の体力の目安に
「資本金」は企業の規模・体力の目安と言われます。「資本金」は会社の運転資金であると同時に、返済義務のないお金です。つまり、「資本金」がある程度あれば、企業の資金繰りも楽になり、借り入れをせずに事業を続けることができます。一方で「資本金」が極端に少ないと、借金があるのでは？と不安視される、あるいは信用を得にくいなど取引に影響することもあります。
「資本金」の平均額とは？
「資本金」は1円でも100万円でも会社は設立できる
会社法の旧規定では株式会社は1,000万円以上、有限会社は300万円以上の「資本金」を必要としていましたが、法改正を経た現在の日本では「資本金」の最低額は設定されていません。現在では1円でも100万円でも、会社の設立においては「資本金」の額は問題とされていないのです。
ただし、「資本金」は会社の運転資金となるお金ですので、あまりに少額では事業に支障が出るでしょう。一般に、事業開始後3か月間利益が無くても支障がない額が目安と言われています。
「資本金」の平均額は300万円？
「資本金」は1億円以上というイメージが強いかもしれませんが、その平均額は300万円程度といわれます。
たとえば、総務省・経済産業省による調査（平成28年経済センサス）によると、「資本金」を3,000万円以下とする企業が9割近くを占め、さらに500万円未満という企業が全体のおよそ4割との結果が出ています。企業の従業員数や事業内容にもよりますが、事業開始後3か月間の運転資金としてとらえると数百万円程度でも問題ないようです。
許認可や融資のために「資本金」が一定額必要なケースも
「資本金」は会社を設立する際に創業者が自由に決めることができますが、許認可を受けるために「資本金」が一定額以上必要な事業もあります。たとえば、建設業では「資本金」が2,000万円以上かつ自己資本が4,000万円以上であることが許認可の条件となります。
また、認可に関わらず、「資本金」が多い方が銀行などからの融資を受けやすいのも事実です。
開業後に「資本金」を増資することも
「資本金」は創業後に増やすこともできます。それが「資本金」の「増資」です。多いのが、新規事業立ち上げにおける「増資」で、資金調達ができること・会社の支援者が増えることなどのメリットの他、「資本金の増資」で会社の信用度が上がることも大きなメリットと言えるでしょう。ただし、「増資」によって既存の株主に不利益が生じることもあります。経営者の持ち株比率の低下などの懸念点からも、十分な検討が求められます。
「資本金」の使い道とは？
「資本金＝使ってはいけないお金」ではない
「資本金」は登記事項として記録したものだから使ってはいけない、あるいは「資本金」以上のお金を常に企業は用意できないといけない、などと考える人もいますが、これらは誤解です。「資本金」は事業の運転資金であり、事業の元手となるためのお金であるため、開業後に使うことができます。
「資本金」の使い道に制限はない
では、「資本金」は何に使用するべきなのでしょう。結論から言うと、「資本金」の使い道に細かい決まりはありません。そのため、事業のためであれば何に使っても問題ないのです。人を雇うため、商品を調達するためなど、その使い道は自由ですが、あらかじめ事業計画書を作成し、それにのっとって計画的に使うのが賢明です。
「資本金」の関連用語とは？
「資本剰余金」とは株主から集めたお金の一部
「資本剰余金」とは、設立時や増資時に株主から集めたお金のうち、「資本金」とはされなかったものを指します。貸借対照表では「純資産の部」に記載されるお金で、さらに「資本準備金」と「その他資本剰余金」に分類されます。「資本剰余金」もまた、事業の元手として使用することのできるお金です。
「資本準備金」は会社の維持に役立つお金
会社法では、「資本金」の1/2を超えない額について「資本金」として計上せずに、「資本準備金」とすることができると定められています。この「資本準備金」は、「資本剰余金」の一部であることは先述しましたが、いずれは「資本金」として使うことができるお金です。たとえば、企業の業績が悪化した際にこれまで積み立ててあった「資本準備金」を取り崩すことで会社を維持することができます。
まとめ
「資本金」とは、”株主や投資家が会社に出資してくれたお金”のことで登記事項のひとつです。「出資してくれたお金」ではありますが、開業時から投資を受けられることはまれで、一般には創業者が自己資金を投じて「資本金」とすることが多いでしょう。「資本金」は事業の元手として使うことができるお金です。「資本金」に最低額の設定はありませんが、会社の信用にもかかわるためある程度の額を用意したほうが会社の経営もスムーズでしょう。
