「コンソーシアム」の意味と設立・契約や「JV」との違いも解説

ビジネスで新しく事業を展開する際には「コンソーシアム」を募ったり、「コンソーシアム契約」を締結したりすることがあります。この「コンソーシアム」とは具体的にはどういったものなのでしょう。詳しい意味をはじめ、「ジョイントベンチャー（JV）」との違いや「コンソーシアム」設立の流れについても紹介します。

「コンソーシアム」の意味とは

「コンソーシアム」とは「共同事業体、共同体」のこと

「コンソーシアム」とは簡単にいうと「共同事業体」という意味です。企業や組織、政府機関などからなり、ひとつの事業を遂行するために集まった団体、共通の目的に沿った活動を行う団体を指します。

英語「consortium」に由来する表現

カタカナで用いられる「コンソーシアム」は英単語の「consortium」に由来します。英語の「consortium」には「協会、組合、連合」などの意味のほか「国際借款団、債権国会議」という意味もあります。この「consortium」の読みをカタカナにして使用したのが「コンソーシアム」です。

「コンソーシアム」と「JV（ジョイントベンチャー）」の違いとは

「JV」は「複数の組織が出資し、事業を立ち上げること」

「JV（ジョイントベンチャー）」とは「複数の組織が共同で出資し、新たに事業を立ち上げること」を指します。「合弁企業」とも呼ばれ、共同で出資し新しい会社を立ち上げて事業をおこなうことが多いのが特徴です。

「コンソーシアム」は”協力する仲間”という意味が強い

「JV」は新会社を立ち上げることが多いというのが大きな特徴で、単独では難しい大きな事業をおこなうため、利益獲得を目的として共同経営を行います。これに対し「コンソーシアム」は協力する仲間としての意味合いが強く、共通の目的に沿った活動を行う団体を意味します。

「コンソーシアム」の使い方とビジネス例文

「コンソーシアムを組む」とは同じ目的の仲間が集まること

「コンソーシアムを組む」とは「同じ目的を持つ仲間が集まり、ひとつの団体となること」というニュアンスです。「コンソーシアムをつくる、コンソーシアムとなる」といった表現にとることができます。

「○○コンソーシアム」の表現で使う例

すでに完成した「コンソーシアム」は「○○コンソーシアム」と表現されることが多いです。○○の部分に事業内容やプロジェクト内容を表すワードをいれ、「コンソーシアム」のネーミングとしても用いられます。

「コンソーシアム設立」「コンソーシアム編成」といった表現も

「コンソーシアムを組む」という言い回しを先に紹介しましたが、「コンソーシアムを組むこと」は「コンソーシアム設立」「コンソーシアム編成」という表現を使用することもあります。

「コンソーシアム契約」の流れとその事例

目的の明確化、候補組織の選定が重要に

「コンソーシアム」を組む際は、協力関係を築くものの間で「コンソーシアム契約」を締結します。そのためにはまず、「コンソーシアム」を設立する目的を明確にする必要があります。加えて、誰に協力を依頼するのか、候補組織の選定も重要です。一般に、契約締結先としては自社にはないノウハウや知名度を持つ企業が理想的とされています。

「コンソーシアム契約」の締結先が決まったら、業務やリスクの分担などを各組織の意見を参考に決定します。

企業間や大学間、個人が応募・参加できるものも

「コンソーシアム契約」の締結は企業同士に限らず、企業と大学や自治体、あるいは企業と個人で行われるものもあります。また、企業側が候補をリストアップして交渉する他、政府機関が企業や大学、個人などを対象に広く募集をかける例も少なくありません。

メリットは技術・ノウハウの交換やコスト削減

「コンソーシアム設立」のメリットは技術やノウハウの交換が挙げられます。自社にはない技術や人材を活用することができ、それにより短期間で事業を成し遂げたり、コストを削減できたりするのが大きなメリットです。複数の会社や組織の力が集結することでクオリティが高まるというメリットもあります。

組織が大きくなることゆえのデメリットも

一方で、複数の企業・組織を集めることにより、意思決定に時間がかかったり、業務分担の調整が必要であったりといった手間暇が発生するのはデメリットと言えるでしょう。業務の分担だけでなく、責任やリスクの分担が困難となることも多いようです。

まとめ

「コンソーシアム」とはひとつの事業を遂行するために集まった団体「共同事業体」という意味です。企業同士、企業と大学、企業と個人など様々な「コンソーシアム」があります。

「コンソーシアム」を組むことで自社にはない技術やノウハウを使った事業展開が可能になることが大きなメリットとして挙げられますが、一方で複数の組織が参加することで意志決定や業務分担、責任の分担などが難しい点がデメリットです。