「通達」の意味とは？行政や社内通達の例と通知との違いも解説

「通達」は行政からの文書の名称として用いられるほか、「社内通達」のように民間企業で用いられる例もあります。「通達」の詳しい意味とその性質・特徴のほか、「通達」という語の使用例についても解説します。「社内通達とは？」や「通知」との違いもあわせてみていきましょう。

「通達」の意味とは

「通達」とは「行政が所管機関に文書で通知すること」

「通達」とは「告げ知らせること」という意味の熟語です。「通達」と書いて「つうたつ」と読みます。

特に「行政がその所掌事務について、各所轄機関やその職員に文書で通知すること」を意味します。また「行政から事務などについて知らせる文書」を「通達」と呼ぶこともあります。

わかりやすくいうと「行政のルールが書かれた文書形態のひとつ」

「通達」は「行政のルールが書かれた文書の一種」です。上級機関から下級機関に、職務に関して命令するために発するもので「国土交通省から地方整備局へ」というように、指揮監督関係にある間柄で用いられます。たとえば法令の解釈・運用・取り扱い基準などが「通達」には記されます。

「通達」の性質・特徴とは

「通達」は法令の解釈を示すものも多い

「通達」は先述のように、法令の解釈を示すものが多いです。国が定めた法律の認識に齟齬があっては困るため、その統一的な解釈を図る意味で「通達」が出されます。

「通達」はいわば内部文書、国民の法的効力はない

「通達」は上級機関から下級機関にあてたいわば内部連絡・内部文書です。そのため一般に、行政組織の外部に示されることはありません。また、「通達」は国民を法的な意味で拘束することはない、とされてはいますが、実際には”ルール”として国民や企業にある程度の拘束力（影響）を持って伝わることもあるようです。

「通達」の使い方と例文

「通達を出す」「通達を受ける」と使う

「通達」は「通達を出す」あるいは「通達を受ける」という言い回しで用いられます。

「○○通達」「通達文書」といった表現も

「通達」は発行者・発行機関の名称を使い、「厚生労働省通達」の形で用いられることも多いです。また「通達文書」や「法令解釈通達」のような使い方も可能です。たとえば国税庁のHPには「基本通達」「個別通達」などの表現でその一覧が確認できます。

民間企業・会社の「社内通達」では辞令が良い例

上記のように「通達」は行政からその所掌事務などについて所轄機関に対する文書・通知を指すことが多いですが、「社内通達」として用いることもあります。

「社内通達」の代表的な例が「人事通達」です。社員に対して人事異動を発表、掲示することを意味し、「辞令」「内示」がこれに該当します。また、社内規定の改定を社内に広く知らせる際にも「通達」を出す例があります。

「通達」の類義語とその違い

「通知」とは「不特定多数に必要なことを知らせる」

「通達」と「通知」はいずれも「知らせること」という共通の意味を持ちますが、特に「通知」は「不特定多数に必要なことを知らせる」という意味が特徴です。前もって内容を知らせることを指して使用することが多く、強制力を持つものではありません。

たとえば「合格通知が届く」「新入生ガイダンスの通知を受け取る」などのような使用が可能です。いずれも「通達」に置き換えることはできません。

「通達」の類義語には「通告」も

「通達」と似た意味の語では「通告」もあります。「通告」とは「相手に決定事項などを公的に知らせること、文書などで正式に知らせること」という意味です。たとえば「最終通告」「解雇を通告する」のような使い方が可能で、一方的・命令的なニュアンスが強くなります。

「社内通達」は「社内連絡」に言い換え可

「社内通達」のように企業内で使った場合の「通達」は、「社内連絡」としても意味に大きな違いは生じません。「連絡」とは「事実や情報などを相手に知らせる」という意味で、日常的にも頻繁に使うことから「通達」よりもカジュアルな印象になるでしょう。

「通達」の英語訳

「通達」は英語で「notification」

「通達」は英語では「notification」という単語を使用します。「notification」には「（正式な）通知、公告、通知書、届け書」などの意味があります。

「通達」の英文例

• We received the notification from the government.
  官庁からの通達を受け取った。
• The contents of a notification was very difficult for me.
  通達の内容は非常に難解だった。

まとめ

「通達」とは「告げ知らせること」という意味の熟語で、主に「行政がその所掌事務などについて所轄機関に文書で知らせること、またその文書」を指します。国土交通省から地方整備局へ、というように上級機関から下級機関に対して、法律の解釈やその運用について知らせる際などに「通達」が用いられます。

一方「社内通達」として民間企業で使うこともあり、この場合は人事異動や規定の改定などを知らせることを目的として使用する例が多いでしょう。