「後期高齢者医療制度」対象年齢は何歳から？障害者や保険料も

2008年より後期高齢者を対象とした新しい医療保険制度「後期高齢者医療制度」が発足しました。ご自身が前期高齢者である方や、高齢のご家族がいる方などは「後期高齢者医療制度」について詳しく知りたい方も多いでしょう。

この記事では、「後期高齢者医療制度」は何歳から対象となるのかや、一定の障害のある方の加入年齢および「後期高齢者医療制度」の保険料について解説します。

「後期高齢者医療制度」の「対象年齢」は何歳から？

「後期高齢者医療制度」に加入するのは「75歳」から

後期高齢者医療制度の対象者の年齢は、「75歳」からです。75歳の誕生日を迎えると、自動的に加入することになるため、申請手続きは必要ありません。それまで加入していた国民健康保険や被用者保険（協会けんぽや組合健保など）からは脱退することになります。

なお、「後期高齢者医療制度」は「高齢者の医療の確保に関する法律」において定められたもので、かつての老人保健法が大幅に改定され、2008年4月1日に発足しました。

「高齢者の医療の確保に関する法律」においては、75歳以上を「後期高齢者」、65～74歳までを「前期高齢者」と規定しています。

保険証が使えるのは75歳の誕生日から

75歳の誕生日の前月までに「後期高齢者医療被保険者証」が住民票のある住所に郵送されます。75歳の誕生日から保険証を使うことができます。

それまで国民健康保険に加入していた人は自動的に脱退となります。ご自身で被用者保険（社会保険）に加入していたり、被扶養者であった場合は脱退の手続きが必要な場合がありますので該当の窓口に問い合わせるとよいでしょう。

「一定の障害がある人」は「65歳」から加入できる

後期高齢者医療制度の対象年齢は75歳からですが、65歳から74歳で、寝たきりなど一定の障害のある状態の人も加入することができます。

「一定の障害」とは、身体障害の場合は障害程度等級の１級から３級までと、４級の一部の方がおおむね該当します。

「高齢者の医療の確保に関する法律」において、被保険者は次のように規定されています。

（被保険者）
第五十条次の各号のいずれかに該当する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とする。
一後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する七十五歳以上の者
二後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する六十五歳以上七十五歳未満の者であつて、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けたもの

上記のように、一定の障害のある人の加入にあたっては、市区町村窓口を通じて広域連合からの認定を受ける必要があります。広域連合とは、地方自治法上の特別地方公共団体の一つです。都道府県ごとに全ての市区町村に「後期高齢者医療広域連合」が設立されており、市区町村と協力して後期高齢者医療制度の運営を行うものです。