「ディスクロージャー」という言葉は、企業が投資家や株主などに事業内容を公開するという意味の総称ですが、業界によって使われる意味合いが少し異なります。そこでこの記事では「ディスクロージャー」の元々の意味だけでなく、企業や金融機関におけるそれぞれの意味合いやメリット・デメリットについても紹介します。
「ディスクロージャー」の意味とは？
「ディスクロージャー」とは「企業の事業内容の情報開示」
「ディスクロージャー」の言葉の意味は”情報開示“のことで、企業が投資家や株主などに事業内容を公開するという意味を総称した用語です。企業が経営状況を明らかにすることで透明性を高め、投資家や出資者からの信頼を得るためには不可欠なものです。
日本におけるディスクロージャーは、金融商品取引法により規定されているものと会社法によって規定されているものがあり、企業においてのディスクロージャー、また金融業界や証券業におけるディスクロージャーが持つ意味合いは少し異なります。ただ、「情報の開示」という観点がベースにあることはどれも共通しています。
「ディスクロージャー」の由来は英語の「disclosure」
「ディスクロージャー」は英語の「disclosure」が由来となる言葉です。「disclosure」は”開示、発表、発覚”を意味する単語で、日本ではカタカナ語として用いられています。
もともとはIT関連企業がセキュリティ用語として使い始めた言葉で、システムに不具合が生じたとき、ただちにユーザーへ情報を開示することを指していました。今ではIT業界を超えて用いられています。
「ディスクロージャー」の目的は投資家の保護
「ディスクロージャー」は1990年代後半ごろから日本で注目を集めるようになりました。当時の日本では「金融ビッグバン」とよばれる”金融市場の制度改革”が進められていたことから、個人投資家による市場参入が活発に行われていました。
個人投資家が安心して活動できるためには、経営情報を適切なタイミングで正確に知る必要があります。そのため、投資家を保護する目的として経営情報の公開が企業へ求められることとなりました。
また、それまで企業の資金調達といえば銀行からの融資を受けることが一般的でしたが、金融ビッグバン以降は株式市場で資金調達を行う流れが主流に。そのため、企業の経営状態を投資家に公開することは欠かせないものとなりました。
企業や金融業界における「ディスクロージャー」の役割
企業の「ディスクロージャー」は2種類ある
企業における「ディスクロージャー」は大きく2種類に分けられています。
具体的な例としては「決算発表説明会の開催」や「月次データの開示」などがあり、投資家に投資をアピールする狙いがあります。 ※任意のディスクロージャーは一般的に「IR」とよばれるものを指すことが多いです。「IR」については後ほど「ディスクロージャーに関連する言葉」の中で解説しています。 金融業界における「ディスクロージャー」は、金融機関で使われているものと証券業界で”証券用語”として使われているものがあり、それぞれの意味合いが少し異なります。 これは銀行法・信用金庫法によって作成が義務付けられているもので、投資家や顧客に送付するほか、誰でも閲覧できるよう店頭に備え付けてあります。 開示の内容は金融商品取引法や上場規則などで規定され義務づけられているもので、投資家が投資の判断材料とするために用いられています。 企業がディスクロージャーを行うことによる最大のメリットは、情報を開示することにより顧客や投資家に安心感を与えられる点です。 企業は顧客や投資家にディスクロージャーを行い財務状況や活動状況を開示することで、経営の透明性を高められます。透明性の高い企業は顧客や投資家にとって安心して支援できる先になりますので、より支援を得られやすくなります。 また、企業はディスクロージャー自社の経営情報を開示することで、投資家に自社の魅力や特色をアピールできます。 ディスクロージャーにはメリットがある一方でデメリットも考えられます。まず、ディスクロージャーを行うためには非常にコストがかかるということです。書類の準備や発行、また原稿の編集に際し多くの人員コストが生じます。また印刷物の発行によって金銭コストもかかります。 また、ディスクロージャーで開示する内容は定められているため、たとえ企業にとってマイナスとなる情報（赤字や資産の減少など）があっても、包み隠さず公表しなければなりません。情報の内容によっては、企業の価値を下げてしまうというリスクも考えられます。 「IR」とは”Investors Relations（インベスターリレーションズ）”の略称で、投資家へ向けた任意の広報活動のことです。すなわち、企業における「任意のディスクロージャー」が「IR」にあたるといえます。IRの内容は公正な情報であれば基本的に規制などはないため、企業が内容を決められます。 IRの内容としてよく知られているものには、決算発表説明会やアナリスト説明会、月次データの開示やHPへの掲載などがあげられます。 「ディスクロージャー誌」とは、銀行や証券会社の経営内容などの情報を掲載した冊子のことを指します。掲載されている内容は業務状況や財産の状況など多岐にわたり、企業の財産の状況や収支の状況、サービスの内容を読み取ることができます。 なお銀行や証券会社の店頭にはディスクロージャー誌が設置されており、いつでも閲覧ができます。 「ディスクロージャーポリシー」とは、企業が情報を開示するにあたっての方針のことです。ディスクロージャーポリシーは各企業のホームページに掲載されています。内容は企業によってやや異なるものの、おおよそ下記の事項が共通してあげられます。 「ディスクロージャー・ホットライン」とは、金融庁がおく内部通報窓口「ヘルプライン」のことを指します。このヘルプラインには、企業のディスクロージャーに関わる不正や問題などを通報することができます。 ディスクロージャー・ホットラインは2006年、内部通報者の保護を目的として設置されたものです。通報者を安全に保護することで、ディスクロージャーの不正を防ぐことが期待されます。 「ディスクロージャー」は、企業が経営状況を明らかにすることで透明性を高め、投資家や出資者からの信頼を得るために不可欠なものです。企業におけるディスクロージャー、また金融業界や証券業におけるディスクロージャーが持つ意味合いは少し異なるものの「情報の開示」という観点がベースにあることはどれも共通しているといえます。金融業界の「ディスクロージャー」は2つの意味がある
企業における「ディスクロージャー」のメリットとデメリット
「ディスクロージャー」のメリットは安心感を与えられること
「ディスクロージャー」のデメリットはコストと企業価値を下げるリスク
「ディスクロージャー」に関連する言葉
「IR（Investors Relations）」は投資家への広報活動
「ディスクロージャー誌」は経営内容が書かれた冊子
「ディスクロージャーポリシー」とは企業の情報開示の方針
「ディスクロージャー・ホットライン」は金融庁の内部通報窓口
まとめ
商法や証券取引法により義務化されていることから”制度上”に分類され、主な内容としては「有価証券報告書」や「決算短信（決算速報）」がこれにあたります。