「額面」の意味とは?手取りや年収との違い、計算方法も紹介

通帳に記載された給与の金額を見たとき、給与明細の額面給与と比べて少ないことにショックを感じたことはありませんか?

振り込まれたものは「手取り給与」であり「額面給与」とは異なるものなのですが、差額はどこに消えたのでしょうか。今回は、「額面」の意味をはじめ、手取りと年収との違い、また、手取りの計算方法について解説していきます。



「額面」の意味とは?

「額面」とは額面給与のこと

「額面」とは、「額面給与」のことを意味します。

額面給与は、基本給に交通費や各種手当、残業代・歩合給などを含めたもので、給与明細の「総支給額」や「支給額合計」欄に記載されている金額です。

額面と手取りは別モノ

給与として表示されるものには、「額面給与」と「手取り給与」のふたつがあります。

「額面給与」から社会保険料や税金などが天引きされたものを「手取り給与」といい、「手取り」と略されることもあります。実際に銀行口座に振り込まれているのは、この「手取り給与」です。

「額面」と年収の違いとは?

1年分の額面給与が年収

額面給与も年収も、社会保険料や税金などが控除される前のものをいいます。年収は1年分の額面給与のことを指すもので、源泉徴収票の「支給額」欄に記載されている金額が1年間の総支給額=年収です。

つまり、期間を1年と指定された額面給与が年収となるため、年収より額面給与の方が幅広い範囲において使用されている言葉となります。ちなみに1ヶ月分の額面給与が月収となります。

額面給与は交通費込み/年収は交通費を含まない

「額面給与」に交通費は含まれますが、多くの場合で年収に交通費は含まれません。基本的に月額10万円以下の交通費は非課税となります。そのため、税金の計算の場合、10万円以下の交通費は全額年収に含まれません。

しかし、10万円を超えた部分は課税対象となるため、その金額は年収に含まれます。なお社会保険の計算においては、年収に交通費を含めます。

「額面」からどれくらい引かれる?手取り金額の計算方法と割合

額面給与より少額になる手取り給与

多くの場合、求人広告などで給与として提示されているものは額面給与のことです。額面給与からさまざまな名目でかなりの金額が控除されているため、手取り給与は額面給与より少額となります。

手取り給与ではなく額面給与を給与として提示しているのは、会社が給与を水増しして見せようとしているためではありません。給与から控除される金額は、年齢や扶養家族の有無などによって大きく異なるため、目安となる金額を提示することは困難です。

そのため個人差を考慮しなくてもすむように、控除前の総支給額である額面給与を提示しています。なお、「平均賃金」も額面給与で紹介されているため、「自分は平均より給料が安い」と考えて転職を急ぐ必要はありません。

額面から控除されるのは保険・年金など

「手取り給与」は、「額面給与」から控除される金額によって決まるものですが、どんな名目でいくら控除されるのかということは、勤務先の会社や自分の役職および家族構成などのほか、社内積立や組合費などによって異なります。

額面給与から控除される項目としては以下のようなものがあります。

  • 健康保険
  • 介護保険
  • 厚生年金
  • 雇用保険
  • 所得税
  • 住民税

介護保険は、40歳になると給与から天引きされます。住民税は前年に所得がなければ掛かりません。その他、労働組合費や退職金積立、社宅賃料などが額面給与から控除されていき、その分だけ手取り給与は減ってしまいます。

額面の約8割が手取り

おおよその目安として、年収が600万円以下の独身で扶養家族がいない方の場合だと、「手取り給与」の金額は「額面金額」の8割程度です。

日本の税制では、累進課税といって年収が高くなるほど所得税率が高くなるように決められています。たとえば、所得が4,000万円以上ある方の所得税率は45%、住民税を加えると55%が控除されてしまうことになるのです。

昇給したのに手取り給与が下がることも

多くの方は「社会人2年目の6月に、総支給額は増えているのに、手取り給与が減っていて驚いた」という経験をお持ちでしょう。

給与明細をよく見てみると、先月までなかった「住民税」という項目が目に付くはずです。住民税は、前年の1月から12月の所得に対して課せられ、6月から翌年5月に掛けて給与から天引きで支払われます。

住民税の税率は一律10%で、独身で年収240万円の方なら住民税の年額は約8.3万円です。この金額が昇給金額より多いと、手取り給与が減ってしまうことになるのです。

まとめ

額面の意味と、手取り金額の計算方法や年収との違いなどについて紹介しました。手取り給与は額面通りでないため、給与振込口座の通帳を見てガッカリしてしまうこともあります。

差額は年金や健康保険、税金として使われるため、いずれ自分のところに戻ってくると考えて納得しておくことが妥当でしょう。