転籍は出向と同じようなものだと考えていませんか。転籍は出向の一形態ではありますが、通常の出向とは明らかに異なるものです。
この記事では、安心して働き続けていくために知っておきたい、転籍の意味や手続きのほか、転籍と出向の違いや転籍を拒否できるかどうかについて解説しています。
転籍とは？
「転籍」の意味は”転籍出向のこと”
「転籍」の意味は、”転籍出向のこと”です。戸籍を移すという意味もありますが、ここでは出向のひとつである「転籍出向」を指す「転籍」について解説しています。
別の会社に異動となることを意味する出向には、「在籍出向」と「転籍出向」の２種類がありますが、一般に在籍出向のことを「出向」、転籍出向のことを「転籍」と呼ぶことが多くなっています。
転籍で労働条件が悪くなることも
転籍では、元の会社を退職して転籍先の社員となるため、福利厚生は転籍先のものに変更されます。一般的に転籍先は子会社や関係会社などである場合が多いため、福利厚生面での待遇は元の会社に比べると悪くなる傾向があります。
転籍を単なる出向や異動と同じものだと勘違いしていると、「こんなはずでは」ということが起こりうるため注意が必要です。
転籍と出向・退職との違いとは？
転籍と出向や退職とは異なるものですが、全く関係がないものというわけではなく、退職して出向先に再就職するようものと理解すれば分かりやすくなります。
転籍と出向の違いは退職の有無
転籍と出向の違いは、退職が伴うかどうかにあります。転籍は出向の一形態ですが、出向のうち出向元の会社を退職してから出向するものが転籍で、正式には転籍出向と呼ぶものです。
もう一つの形態が、出向元の会社を退職せずに出向するもので、狭義の出向または在籍出向と呼ばれています。退職によって労働条件が出向元から出向先のものに変わることを理解して、退職金の扱いについても問題が生じないよう、きちんと話し合っておく必要があります。
転籍は退職と再就職の抱き合わせ
転籍での退職は、再就職先が決められたうえでのものとなります。一方、通常の退職では単に会社を辞めることであり、退職後の再就職についての取り決めはありません。通常の退職であれば退職金は退職と同時に支払われますが、転籍の場合は必ずしも退職時に支払われるとは限らないのです。
退職金の支払いは、転籍先での退職時まで持ち越されることもよくあるため、退職金の支払い時期や金額については、転籍のときにきちんと確認しておかないと、後日トラブルに発展することもあります。
転籍の手続きとは？
転籍ではいったん退職となる
転籍は出向の一形態ではありますが、労働者を別の会社に異動させるだけでなく、籍まで移すものです。
つまり、出向元との労働契約を解消して異動先と新たに労働契約を結びなおすため、元の会社をいったん退職することになります。この点が、元の会社に在籍したままとなる出向や異動とは異なるものです。
転籍では原則的に退職金が支払われる
転籍では会社をいったん退職することになるため、退職金の支払いがあるものですが、転籍による退職金を受け取る時期や金額は、会社によって異なります。
通常の場合は、転籍を命じられて元の会社を退職するときに退職金を受け取ります。しかし転籍先の会社に退職金が引き継がれ、定年退職のときに転籍先の会社から受け取るというケースもあります。
転籍での退職は会社都合
転籍は会社の人事辞令によって行うものです。したがって転籍に伴う退職は「会社都合退職」となります。
すぐに転籍先で働くため、失業保険を受け取るときのように退職理由に重要な意味があるわけではないと思われるかもしれませんが、転籍に必要な書類などに退職理由を書く場合には、「会社都合退職」と書いてください。後日受け取ることになる、退職金の額にもかかわってくる点でもあります。
転籍は拒否できる？
転籍は拒否することができる
転籍において、出向元企業との労働契約は終了となります。そのため、転籍は会社の人事辞令ではありますが、たとえ就業規則や労働契約書に「転籍を命じることができる」と定められていたとしても、会社は労働者の同意がなければ転籍させることはできません。したがって転籍に同意したくない場合は、拒否することが可能です。
転籍の拒否は書面で
会社側は転籍を拒否したことを理由に、労働者に不利益を与えることができないようになっています。しかし現実問題としては、転籍を巡るトラブルが発生しています。
転籍を拒否する場合には、文書で意思表示しておくと万一裁判沙汰になったときの証拠となります。また転籍を受け入れる場合でも、退職金の支払い時期や金額のほか、転籍先での労働条件や福利厚生について書面で内容を確認したうえで進めてください。
まとめ
転籍の意味と手続きのほか、出向や退職との違いや転籍を拒否できるかどうかについて解説しました。転籍は会社を退職して新しい会社に再就職することになるため、慎重に判断しなければ後悔することになりかねません。
しかし、条件が納得できるものであったり、新しい会社に自分が求められているのだと判断できたりする場合なら、心機一転で新たな一歩を踏み出したほうがよいかもしれません。
