「司法書士」と「行政書士」の違いは?難易度や年収・兼業可否も

「司法書士」と「行政書士」はどちらも各種の書類作成や手続きを代行する法律系の国家資格ですが、管轄省庁の違いから取り扱える業務の範囲が決められています。

この記事では「司法書士」と「行政書士」の違いのほか、難易度や年収の差、兼業の可否も解説しています。また社労士や税理士との関係にも触れていきます。

「司法書士」と「行政書士」の違いとは?

「司法書士」の業務は法律に関連

「司法書士」は、裁判所や法務局に提出する法的書類の作成や手続きを、個人や企業に代わって行うことができる国家資格です。

不動産登記や商業登記などの手続きには、法律に基づいてさまざまな書類が必要となります。法的な知識を持たない一般の個人や企業が自分で作成することは困難なため、専門知識を有する「司法書士」が代行するのです。

主な業務は登記や供託、成年後見などですが、法務大臣認定の「認定司法書士」であれば、140万円以下の簡易裁判の代理人となることもできます。

「行政書士」の業務は役所に関連

「行政書士」は、役所に提出する書類作成を行う国家資格です。

建築や開店などの許可を得るためには、役所へさまざまな手続きや申請を行わなければなりませんその際に必要となる書類は数が多いだけでなく内容も複雑なため、一般の個人や企業が行おうとすると多くの労力と時間が掛かります。さらに内容に不備があれば許可がおりず、何度も作り直すことになるのです。

行政書士の仕事としては、他にも在留資格認定証明書や永住許可、在留期間更新などのような外国人に関する手続きもあります。改正入管法(移民法)が通過したことにより外国人労働者の雇用が増えることが予測されるため、今後の需要は増大する見込みです。

「司法書士」と「行政書士」はどちらも独占業務を持つ国家資格

「司法書士」と「行政書士」は、いずれも法律系の国家資格で独占業務を有しています。独占業務とは、資格・免許を持つ者のみが従事できる業務です。

「司法書士」「行政書士」ともに、特定の書類の作成や手続きの代行を業務としています。両者とも専門性の高い資格ですが、意外なことに受験資格はないため誰でも受験することができる資格です。

「司法書士」と「行政書士」の難易度は?

「司法書士」試験のほうがより難関

資格試験の合格率を比較すると「司法書士」は2%前後、「行政書士」では7%前後となっています。したがって「司法書士」のほうがより難関であるといえるでしょう。

しかしともに専門的な知識が必要な資格であり、ひと桁台の合格率からはいずれも簡単に取得できる資格ではないことがわかります。

「司法書士」試験には口述試験も課せられる

「司法書士」では筆記試験と口述試験の2つが課せられますが、筆記試験に合格しなければ口述試験を受けることはできません。

筆記試験の出題科目は、憲法・民法・商法・民事訴訟法・不動産登記法など11科目で、お昼をまたいで5時間かけて実施されます。出題は多肢択一式問題だけでなく、実務を念頭に置いた記述問題も出題されており、合格基準点は80%程度とみられています。

「行政書士」は法律系試験の登竜門

「行政書士」試験は、法律系国家資格試験の登竜門と位置付けられたものです。全60問・300点満点の試験で、法令科目(憲法・基礎法学・民法・行政法・商法・会社法)と一般知識から出題されます。

出題のほとんどは択一方式で、合格点は満点の60%となっています。記述式の出題は行政法から1問、民法から2問と数は少ないものの、トータルで60点の配点と法令試験の中でそこそこのウェイトを占めているため要注意です。

「司法書士」と「行政書士」はどっちが稼げる?

「司法書士」の年収は300~700万円前後

「司法書士」の年収は、勤務形態や経験によって差が出ます。資格を取りたてで事務所勤務の「司法書士」では300万円前後ですが、キャリアを積むにしたがって年収は上がり、700万円程度になることが多いようです。

また、「司法書士」は独立開業も可能ですので、顧客の獲得次第では年収1,000万を狙うこともできます。

「行政書士」の年収は300~600万円前後

「行政書士」の年収も、「司法書士」同様に働きかたによって幅があります。ただし「司法書士」と比較すると、300~600万円前後と若干低くなることが多いです。儲かるのは「司法書士」でしょう。

「行政書士」も独立開業が可能ですので、営業次第で大きく収入を伸ばすことができます。また、稼いでいる「行政書士」は、ほかの士業と兼業していることが多い傾向です。

「司法書士」と「行政書士」は兼業できる?

「司法書士」と「行政書士」の兼業は可能

「司法書士」と「行政書士」の違いは管轄にもあり、「司法書士」は法務省、「行政書士」では総務省で、業務の分野も異なっています。

たとえば会社設立の手続きを例にあげると、役員や商号の変更、本店の移転などのような登記が必要になる手続きには、法務局が関係するため「司法書士」しか行えませんが、定款の作成や公証人役場での認証手続きは「司法書士」と「行政書士」のいずれも行えます。

また、役所での各種手続きや自動車・外国人に関する手続きなどは「行政書士」の独占業務であるため、「司法書士」が行うことはできません。

「社労士」「中小企業診断士」などとの組み合わせも可能

「司法書士」と「行政書士」は兼業が可能なため、両方の資格を取得することで対応できる業務を広げることができます。

その他、社会保険労務士や土地家屋調査士、中小企業診断士などとの組み合わせも、実務上のメリットが大きくおすすめです。なお、税理士や公認会計士であれば、登録するだけで行政書士の業務を行うことができます。

まとめ

「司法書士」と「行政書士」の違いのほか、難易度や年収、兼業の可否を解説しました。ダブルライセンスを目指すなら、「行政書士」から始めることをおすすめします。

難関試験をふたつもクリアするのは大変です。しかし、自身の活躍の場が広がるだけでなく、ワンストップで手続きが完了できる点で、顧客の利便性を大いに高められるでしょう。