「年収」の定義とは?平均年収や中央値・税金の計算方法も紹介

転職やローンの申し込みなどのときに「年収」を問われます。また、経済雑誌などでは平均年収が取り沙汰されますが、これらのような「年収」はどのように定義されているのでしょうか。この記事では「年収」の定義について解説したうえで、「年収」の平均と中央値のほか税金の計算方法についても紹介しています。

「年収」の定義とは?

「年収」とは年間収入の総額のこと

「年収」と法律で定義された用語ではありませんが、通常1年間の収入の総額と定義されるものです。サラリーマンの場合、毎年年末に会社から配布される源泉徴収票にある「支払金額」が「年収」にあたるもので、社会保険や所得税・住民税が引かれる前の収入です。

住宅ローンやクレジットカードの申し込み書などの「年収」欄に記入する金額も、各種控除前の「年収」額となります。

「手取り年収」は各種控除後の年収

「年収」から社会保険や所得税・住民税を引いた額が「手取り年収」です。毎月の給与は指定の銀行口座に振り込まれますが、この金額も総支給額から各種控除を差し引いたものです。

住民税は確定済みの金額が差し引かれますが、所得税に関しては見込み額であるため、年末調整で還付を受けることで税額が確定されます。

「年収」にはボーナスが含まれる

サラリーマンの「年収」には、ボーナスのほか残業代や住宅手当なども年収にふくまれます。通勤手当については所得税法による定めがあり、月額10万円までは非課税となるため年収には加えられません。

しかし10万円を超えた部分については課税対象となるため、年収に加算されます。給与と通勤手当が区別されずにまとめて支給される場合には全額課税対象となるため、年収に加えられます。

なお、社会保険で年収を申告する際には、交通費も含めた額となるため、扶養内で勤務したい場合には注意が必要です。

自営業者の「年収」は年間所得

自営業者の「年収」は、年間の売上高から必要経費を差し引いた金額です。自営業の場合、商品の仕入れや家賃のほか、人件費などの必要経費が発生します。

これらを年間の売上高から引いた額を「所得」といい、この額を申告して納税するという手順になります。つまり各種控除を差し引かれた金額を手にするサラリーマンと違い、自営業者は後から自分で税金を支払うという流れになっているのです。

「年収」の平均と中央値

正規社員の平均「年収」は487万円

「年収」は性別や雇用形態によって違いがありますが、正規社員の場合だと487万円です。一方、非正規社員は172万円となっているため格差が指摘されています。

全体の平均年収は約422万円で、男性は521万円・女性は280万円と性別によって大きな格差がありますが、女性の場合、賃金水準は男性より低いことに加え、パートなどの非正規雇用で働くケースが多いことが、年収の少なさにつながっています。

「年収」の中央値は約360万円

平均はデータの総和をデータ数で割った値のことで、「中くらい」という意味合いでとらえられがちですが必ずしもそうではありません。大多数を占めるデータの値からかけ離れている少数のデータの影響を受けやすいためです。

現実的な「中くらい」を知りたい場合には、データを順番に並べて真ん中にくる中央値が適切です。「年収」の中央値は約360万円で、平均値より一般的な労働者の感覚に近い数値となっています。

「出所)国税庁 平成28年度民間給与実態統計調査 ※ただし中央値は調査結果より推計」

「年収」での税金の計算方法

税金は課税所得を元に計算される

税金は課税所得を元にして計算され、割合は以下のとおりです。

  • 所得税:5~45%
  • 住民税:10%

課税所得とは、「年収」から給与所得控除や配偶者控除のほか、社会保険料や生命保険料控除などを差し引いたものを指します。源泉徴収票では、「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いたものが課税所得です。

所得税率は課税所得によって決められていますが、多くの方の所得税率は5~10%となっています。なお、住民税は一部の地域を除いて課税所得の10%が徴収されます。

「手取り年収」は「年収」の75~80%程度

多くの方が実際に自分の収入として実感できるのは、「年収」より「手取り年収」でしょう。給与明細をみるとわかるように、さまざまな名目でかなりの金額が差し引かれていますが、そのなかで社会保険での本人負担額は「年収」を元にして決められており、割合は以下のとおりです。

  • 厚生年金保険料:9.15%
  • 健康保険料:4.955%(東京都の場合)
  • 雇用保険料:0.3%
  • 介護保険料:0.825%(※40歳以上の方)

健康保険料については都道府県によって割合が異なっていますが、社会保険料として「年収」の約15%が徴収されるのです。これらの社会保険料と先の所得税・住民税をあわせると、「手取り年収」は「年収」のおおむね75~80%となります。

まとめ

「年収」の定義のほか、平均と中央値や税金の計算方法も紹介しました。一般的に「年収」が「手取り年収」ではなく課税や控除前の総支給額で表される理由は、扶養家族の人数や控除の有無によって同じ額面給与であっても、実際に手にする給与額に幅が出るためです。

実生活に直結するのは「手取り年収」ですが、この機会に給与明細や源泉徴収票をチェックして、ご自分の給与からどれくらいのお金が差し引かれているのかを理解しておくことをおすすめします。