「持株会社」は独占禁止法で全面的に禁止されていましたが、1997年に解禁となって以来大手企業を中心に増え続けています。この記事では、「持株会社」についてわかりやすく解説。持株会社化されることで会社がどう変わるのかを知ることで、メリット・デメリットも理解しやすくなるでしょう。
「持株会社」とは？
「持株会社」には2種類ある
持株会社には、大きく分けて2つの種類があります。
①純粋持株会社
一般的に「持株会社」とは「純粋持株会社」のことを指すもので、「～ホールディングス」と呼ばれるものがこれにあたります。
「純粋持株会社」の業務の中心は、グループ内の他の会社の株式を保有しグループ全体を支配することです。自らは製造や販売のような事業は行わず、収入は株式を保有する会社の配当から得ています。
②事業持株会社
「事業持株会社」も、他の会社の株式を保有することで他の会社を支配していますが、「純粋持株会社」とは異なり自らも事業を行なっているものです。
日本で以前よくみられた「株式持ち合い」もこの形態で、お互いに相手の株式を持ち合いながら自社の業務を行っています。
「持株会社」は具体的な事業活動をしない
通常イメージされる会社は、何らかの事業活動を行っています。しかし会社の目的は営利であり、その手段が事業活動でなければならないとは限らないのです。
「持株会社」の場合、他社の株を保有することで利益を得るために設立されています。そのため「持株会社」そのものは具体的な事業活動を行っていないタイプのものもあるのです。
「持株会社」の株式所有は投資ではない
通常、株式の保有目的は投資であり、ベンチャー・キャピタルなども投資のために他社の株式を所有している会社です。しかし、「持株会社」が他社の株式を保有する理由は投資ではありません。
「持株会社」の目的は、他社の株式を保有することによって、その会社の事業活動を自社の管理下に置くことです。そのうえで、その会社の事業活動を実質的に支配することによって利益を得ています。
「持株会社」と「子会社」との関係
「持株会社」と「子会社」は主従関係
「持株会社」が株式を保有することで支配している会社のことを、「子会社」といいます。「持株会社」は「子会社」の議決権の50%以上を所有しているケースが一般的です。
しかし、議決権の40％以上50％以下を所有している場合でも、実質的に議決権を行使できる場合や、「持株会社」の役員などが「子会社」の取締役会などの過半数を占めている場合もこれにあたります。
「事業持株会社」は「親会社」を指す
一般的にいう「親会社」は「事業持株会社」のことを指しています。つまり、「持株会社」の一形態が「親会社」にあたるものです。また、「事業持株会社」は「子会社」に対して一定以上の出資を行うことで、「子会社」の経営権を保有します。
これにより「事業持株会社」は「子会社」に対して、経営指針や事業の方針を決定するといった支配権を持つことができるのです。
「持株会社」のメリット
経営に集中できる
「持株会社」のメリットは、グループ全体の経営権を掌握することで効率的に経営を行えることです。
事業と全体の経営を兼務している「事業持株会社」のようにリソースが分散されてしまうことがなく、会社全体の指揮監督に専念することができます。
買収やM&Aがしやすい
「持株会社」を設立することのメリットとして、買収やM&Aがスムーズに行えるようになることがあげられます。買収される企業は事業面での自律性を保ちやすいため、買収への抵抗を抑えることができるからです。
また、子会社を売却したい場合には、それぞれの決算が独立しているため資金調達がしやすく売却コストを抑えることができます。
リスク分散に役立つ
リスクの分散も、持株会社化することの大きなメリットです。「子会社」は「持株会社」の下にぶら下がった構造となっていますが、何らかの問題が発生したときには、「子会社」を切り離すことができます。
たとえばどれかひとつの「子会社」が倒産しても、「持株会社」がその債務を負うことはなく、「子会社」に投資した資金を減損処理するだけですむのです。
事業承継にも活用できる
「持株会社」は、事業承継における経営権や税金などの問題の解決にも役立ちます。事業継承前に「持株会社」を設立しておけば、「持株会社」の株式を移転するだけで子会社の経営権を承継できるのです。
また、持株会社を設立することで保有する子会社株式の相続税評価額を抑えることができるため、相続税を引き下げることもできます。
「持株会社」のデメリット
「持株会社」化で上場会社の社員でなくなる
勤め先の会社が持株会社化されると、従業員は子会社に移籍することになります。この場合、子会社は非上場となるため、同じグループ会社に在籍しているにもかかわらず、上場企業の社員という身分を失ってしまうことになるのです。
人件費などが重複してしまう
「持株会社」を設立することで、子会社ごとに総務・経理・人事などの間接部門が必要となります。そのため関連する人件費や設備などの重複が避けられず、費用がかさんでしまうというデメリットが発生するのです。
間接部門はグループの拡大にともなって増大しがちな費用ですが、特に人件費は固定費となるためコストを抑える工夫が必要となります。
まとめ
「持株会社」についての説明に加え、子会社との関係やメリット・デメリットもわかりやすく解説しました。持株会社化することで、グループ全体の経営効率化に役立つほか、事業承継にも役立ちます。
さらなるグループの成長に役立っていますがデメリットもあるため、「持株会社」がどのようなものであるかをこの機会に押さえておくことをおすすめします。
