「領収書」と「レシート」の違いは?クレジットカードの対処法も

会社や仕事での経費精算の際に必要となる「領収書」ですが、レジで発行される「レシート」と何が違うのかご存じでしょうか?また「領収書」に明細や宛名がないときや、後日受け取りするときの扱いも気になります。その他、両方欲しい時やクレジットカード利用時の対処方法なども、この記事でまとめて紹介しています。

「領収書」と「レシート」の違いは?

「領収書」も「レシート」も効力は同じ

買い物をしたときに発行される「領収書」や「レシート」ですが、どちらも法的な効力は同じものです。手書きで判子付きの「領収書」と、レジで簡単に発行され日常的に受け取っている「レシート」を比べると、「レシート」のほうが安易なものに思えますが、そうではないのです。

経費の精算では、金銭の受理を証明するための「受取書」が必要となるのですが、このとき「受取書」として認められるためには以下の4項目を満たしていなければなりません。

  • 支払金額(税込)
  • 支払年月日
  • 購入した商品・サービスの内容
  • お店の名前

これらの項目を満たしていれば「領収書」「レシート」のいずれでも「受取書」として認められます。

購入者の名前が必要なケースも

小売業・旅客運送業・旅行関連事業・飲食業・駐車場業以外の事業では、上記4項目に加えて購入者の名前(会社名)も必要です。

なお、消費税の仕入税額控除(収入に掛かる消費税から、経費に掛かる消費税を差し引くこと)の際にも、すべての項目が必須となります。

「レシート」の方が「領収書」より信頼できる

簡便なイメージがある「レシート」ですが、法的にはむしろ「領収書」より信頼できるものなのです。手書きの領収書では、宛名が「上様」あるいは空欄になっていたり、品目は明細なしで「お品代」とくくられていたりするケースもよくみられます。

一方、レジから出力される「レシート」には、品目がもれなく記載されているだけでなく、後から手を加えて改竄できないようになっているのです。

「領収書」でなければ認められないケースも

「受領書」としての信頼性は「レシート」の方が高いにもかかわらず、「レシート」ではなく手書きに印鑑が捺された「領収書」でなければ認められないこともあるようです。

これは宛名がない「レシート」では税務署の監査への対策のためか、単なる慣習によるもの、あるいは感熱式の「レシート」では印字が消えてしまう可能性もあるためと考えられます。

「領収書」や「レシート」の注意点

「領収書」は後日発行できることも

「領収書」を受け取り忘れてしまったりした場合、お店によっては「領収書」の後日発行を受け付けないケースもありますが、「レシート」があれば「領収書」の発行に対応してもらえる可能性は高いようです。

なお、不正防止の観点から、「領収書」と「レシート」は両方同時に発行されないため、「領収書」を紛失した場合に取引の事実を証明することは難しくなります。「領収書」を再発行するお店側は、新しい「領収書」に『再発行』と明記のうえ、新旧の領収書の控えを保管するなど注意が必要です。

「レシート」の切り離しは避けた方が無難

「レシート」には購入した品目が逐一記載されているため、たくさんの物品を購入した場合にはとても長いものとなります。

「レシート」などの証憑は原則として7年間の保管が義務付けられていますが、長すぎる「レシート」は保管しづらいため品目の部分を切り離しているケースも多いようです。

通常の場合であれば切り離した「レシート」でも問題はないのですが、税務調査が入ったとき説明に手間取る恐れがあるため、「レシート」の切り離しはしない方が安全です。

タクシーでも「領収書」は受け取れる

タクシーを利用したときにも、「領収書」を受け取ることができるのです。都市部のタクシーではメーターと連動して「レシート」が自動的に発行されるシステムになっていたり、タクシーアプリを利用してクレジット決済を行うとメールで「領収書」が送られてきたりします。

「領収書」がないクレジットカードの対処法

ネットでのクレジット決済では「領収書」は出ない

webサイトで物品を購入してクレジット決済を行った場合、「領収書」や「レシート」が発行されないことが一般的です。

クレジット決済時には、まだ店舗側が代金を受け取っていないためで、クレジット会社も商品を販売したわけではないので「領収書」を発行できません。なお、店舗によっては後日請求すれば「領収書」の発行に応じることもあります。

「利用明細書」は「領収書」の代用になる

webサイトでのクレジット決済では、「領収書」ではなく「利用明細書」が発行されます。この「利用明細書」には先の「『領収書』も『レシート』も効力は同じ」のところで説明した

  • 支払金額(税込)
  • 支払年月日
  • 購入した商品・サービスの内容
  • お店の名前
  • 購入者の名前(会社名)

が記載されているため、「領収書」として問題なく通用します。なお、「利用明細書」は電子メールを印刷したものでも大丈夫です。

まとめ

「領収書」と「レシート」の違いのほか、タクシーやクレジットカード利用時の対処法などについて紹介しました。

「領収書」も「レシート」も経費精算の際に必要となる証憑ですが、必要事項を満たしていれば他のもので代用することも可能です。何に支払った費用であるかがわかるようにしておけば、余計な詮索を受けることにはならないでしょう。