「賦課金」の意味や読み方とは?電気や消費税の扱いと勘定科目も

「賦課金」は団体や組合に所属してる会社や個人が支払うものですが、国民のほとんどがあまり意識しないまま支払っているものもあります。この記事では「賦課金」の意味について、電気や消費税との関係と扱いのほか、会計処理での勘定科目などについても解説しています。

「賦課金」の意味とは?

「賦課金(ふかきん)」は負担を割り当てられるお金

「賦課金(ふかきん)」とは、負担を割り当てられるお金のことです。熟語に用いられている「賦」という文字には「わりあて」「とりたて」「租税」という意味があり、もうひとつの文字である「課」には「わりあてる」「負わせる」という意味があります。

これらの文字があわさって、割り当てを負わせて取り立てるお金という熟語の意味合いを表しています。

税金も「賦課金」のひとつ

「賦課金」の代表的なもののひとつに税金があり、炭素税は環境賦課金です。それ以外にも協同組合が所属する組合員に負担を割り当てるものも「賦課金」にあたります。

つまり「賦課金」は、あるグループ内のメンバーに対して負担を割り当てて徴収するお金という意味合いを持っているものなのです。

「賦課金」は受益者負担金

「賦課金」には、受益者負担金という性格もあります。たとえば土地改良法によって一定地区内で土地改良事業を行うために設立される法人・公共組合(土地改良区・水土里ネット)の組合員は、区画整理や農業用水利などにおいて恩恵を受けることになるため、「賦課金」が課せらるのです。

「賦課金」を滞納すると、督促書や催告書の発送などの督促措置がとられ、それでも納入しなければ財産の差し押さなどの滞納処分が行われます。

「賦課金」で電気の扱い

電気代の「賦課金」は電力の買取費用に充当

2012年7月から導入された再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、太陽光発電などの再生可能エネルギー(再エネ)の普及が進んでいます。

固定価格買取制度を維持するため、「再エネ賦課金」として電力の買取に必要な費用を電気料金に上乗せして徴収しているのです。

再エネ賦課金は値上がりし続けている

再生可能エネルギーは資源が枯渇することがないため永久的に利用できることや、CO2を排出しないことからから、電気を利用する人すべてが恩恵を受けるとされるものです。

毎月の電気料金は従量制供給の場合、「基本料金」とその月の使用電力量によって計算される「電力量料金」に、「再エネ賦課金」を加えた額(燃料価格の変動に応じた「燃料費調整額」の加減を含む)になります。

「再エネ賦課金」は、再エネ賦課金単価に電気使用量を乗じて計算されますが、再エネ賦課金単価は年々上昇しているため負担額も大きくなっているのです。

事業者によっては再エネ賦課金を減免できる

電力消費の多い事業者にとって、再エネ賦課金の負担は大きいものになりがちです。そのため、要件を満たす事業者に対しては特例措置として、減免制度が設けられているのです。減免率は2割から8割と幅があり、事業の種類などによって変動します。

 
 

「賦課金」で消費税の扱い

「賦課金」は消費税の課税対象

「賦課金」は税金と似た意味合いのものですが、消費税の課税対象として扱われます。集められた「賦課金」は、グループとメンバーのために使われるもので、いわば受益者負担金といえるものです。

つまり「賦課金」は役務の提供の対価となることから、消費税の課税対象となるのです。なお、各自が負担した「賦課金」については、仕入税額控除の対象とすることができます。

「賦課金」が非課税になるケースも

「賦課金」が消費税の課税対象とならないケースもあり、課税されるか否かは対価性の有無によって決められます。

「賦課金」が団体の運営経費をまかなう会費的な位置づけである場合には不課税取引となり、消費税の課税対象外です。この場合、「賦課金」を支払った側は課税仕入にできません。

なお、資産の譲渡などの対価に該当しないものであり、「賦課金」を支払う者がその支払を課税仕入にしていない場合も、消費税の課税対象外として認められます。

「賦課金」の勘定科目

「賦課金」の勘定科目は「租税公課」

「賦課金」は、税金と同様に公課のひとつとされているものです。国税庁の『青色申告の決算の手引き』では「賦課金」を「租税公課」勘定で処理するものとしていますが、「諸会費」で会計処理を行うこともできます。

具体的には、租税公課または諸会費勘定の借方に記帳して会計処理を行い、費用計上します。なお、「会費」は原則として不課税扱いとなりますが、「諸会費」で処理したからといってその「賦課金」が消費税課税対象から外れるというものではありません。

まとめ

「賦課金」の意味について、電気や消費税の扱いと勘定科目などをふくめて紹介しました。一般家庭における「再エネ賦課金」以外の「賦課金」については会計処理が必要で、消費税課税対象か否かは大きな問題です。

判断のポイントは「賦課金」を徴収している団体や組合が消費税の課税対象としているかどうかにあります。領収書が発行されている場合、「課税対象外として扱う」などの文言があれば、迷わず課税仕入から外してください。