退職したいと会社に伝えるタイミングは契約社員や公務員、パートでも同じなのですが、どのように切り出せば円満に退職できるのでしょう。この記事では、退職を伝えるタイミングや伝え方のほかに、退職願の切り出し方も解説します。また上司に納得してもらえる退職理由と言い方例も紹介しますので、退職希望の方はご一読を！
退職は何日前に言うべきなのか？
退職は1～2ヶ月前に伝える
退職願(退職したいと会社に伝える)は、退職希望日の1カ月～2ヶ月前が理想的です。伝える相手は直属の上司で、上司と２人だけになれる機会を作って退職したいことを伝えます。
退職を願い出たら、退職日を話し合います。また、有給休暇が残っていたなら、退職日までの有給の消化について話しましょう。退職を伝えたあとでも有給休暇は利用できます。
退職届は、上司と退職日を決めた後に提出します。退職届を提出するまでの手続きは各会社によって違いますので、自社の就業規則に従うようにします。わからないことがあれば、人事部か総務部に聞きましょう。
労働基準法では「退職予定日の2週間前」だが法的効力はない
労働基準法の民法第627条では、退職予定日の2週間前に退職希望を伝えることが規制されていますが、この規定に法的拘束力はありません。そのため、退職の手続きは会社の就業規則に従います。
【雇用形態別】退職願を伝えるタイミングとは？
契約社員も1カ月～2ヶ月前に退職願を出す
契約社員が退職する場合は正社員と同じく、退職希望日の1カ月～2ヶ月前に伝えるのがマナーです。
退職の仕方としては、契約期間が満了してからの退職は、特に手続きをしなくても退職できます。しかし1年以内の契約でまだ勤務して1年未満の場合には、ハラスメントや契約違反があったなど「やむを得ない理由」がないと退職することは難しいでしょう。
公務員はいつでも退職願を出せるわけではない
公務員は常勤や非常勤に関係なく労働法の規定が適用されないので、退職願を出す期限に決まりはありません。しかし上司や人事の都合を考えれば、民間企業での退職のように退職希望日から1カ月～2ヶ月前に申し出るのがいいでしょう。
退職届の提出の仕方などは各省庁により規定が違いますので、職員手帳または総務部で確認しましょう。
アルバイトやパートも1カ月～2ヶ月前に伝える
アルバイトやパートも退職希望を伝えるのは1カ月～2ヶ月前がマナーです。後任者を探したり引継ぎをしたりするためにも、1、2カ月前には退職したい旨を伝えます。
円満な退職の切り出し方とは？
アポイントを取り上司と話す機会を作る
退職を申し出るときには、事前に上司とアポイントを取って２人だけで話せる機会を作るようにします。
アポを取るときのポイントは、アポを取る理由が退職だと言わないことです。退職は大切な事柄なので、退職の話を切り出すのは上司に会った時です。アポを取るときに退職を勘ぐらせるような言い方はしないで、普段と変わらないような連絡の取り方をします。
アポイントを取るときの例文
- 「お話があるのですが、ご都合の良いときにお時間を少しだけいただけませんか」
- 「相談したいことがあるため、お時間をいただけないでしょうか」
同僚や関係者への挨拶は退職日が決まってから
同僚や社内外の関係者への退職のあいさつは、上司と退職について話して退職日が決まってから行います。
特に転職先が同業界である場合は、関係者へのあいさつは大切なので、退職後も協力し合える関係が築けるように、丁寧にきちんとあいさつをしておきましょう。退職のあいさつの際に、業務を引継きについても話せると相手は安心できるでしょう。
参照：「退職挨拶」の仕方とは？スピーチ・メールや手紙の書き方と例文
上司を納得させる退職理由の伝え方とは？
誠実な対応が大切
円満に退職するためには、上司や会社に対して誠実に対応することが大切です。退職理由に「一身上の都合」と言っただけでは相手は納得しにくいでしょう。退職願には「一身上の都合」と書いてもいいのですが、上司と話をするときは退職する理由をできるだけ具体的に、そして丁寧に伝えるように心がけます。
退職理由は前向きな内容にする
退職理由は勤務先の不満を言うよりは、「新しい展望がある」「試してみたいことがある」など前向きな理由を伝える方が、上司や会社も納得しやすいでしょう。
どうせ辞める会社なのだからと、いい加減な態度を取るのではなく、上司や会社に対して誠実に接するようにすると円満に退職できるでしょう。
退職理由の言い方例
- 先日取得した〇〇の資格を活かした仕事に転職したいと考えています。
- これまで仕事にやりがいを感じながら勤めさせていただいたのですが、経験のないIT業界への関心が強くなり、IT系企業に挑戦してみたいと思うようになりました。
- 夫の転勤で〇〇に引っ越すことになりました。そのため勤続することが難しいため、退職させていただきます。
参照：「退職」の伝え方のマナーとは？上司・同僚など対応例も紹介
電話やメールで退職願を出せる？
電話やメールで退職を願い出ることはNG
「退職理由を言いにくい」などの事情で、退職願を電話やメールで済ませたいと思われることもあるかもしれません。しかし社会人としては電話やメールでの退職願は避けるべきです。
法的に退職の願い出る方法の規定はありませんし、出勤できない特別な事情があれば電話やメールで退職願を出しても仕方ありません。しかし例外的な理由がなければ、退職したい旨は上司に直接伝えて、話し合った後で退職願を出すのが社会人のマナーです。
退職の挨拶ならメールで送れる
退職が決まった後で退職する事実を関係者に伝えるなら、メールで送ることができます。社内向けには最終出勤日に、これまでお世話になったことを感謝する気持ちとともに退職することを伝えます。一斉メールで送ってもかまいません。
一方、社外の人には退職日の約2週間前に送ります。
まとめ
退職をしたい場合には、契約形態に関わらず、退職希望の日から1ヶ月～2ヶ月前に言うのが社会人のマナーです。早めに退職したい旨を伝えることで、次の人材探しや引継ぎにも余裕ができるので、会社に迷惑が掛かりにくくなります。十分に時間的な余裕をもって、退職準備を進めましょう。
